本日のにゅーす （11/9/05）
Microsoft、11月の月例更新を発表
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Microsoft (NASDAQ:MSFT) は8日、11月の月例更新を発表した。個別セキュリティ情報は1件のみだが、深刻度が最大の「緊急」となっている。
今回公開した個別セキュリティ情報「MS05-053」では、画像描画処理に関係する3つの脆弱性に対応した。同セキュリティ情報の対象システムは、『Windows 2000』『Windows XP SP1/SP2』『Windows Server 2003』(SP1 を含む複数プラットフォーム版) となっている。
なかでも最も深刻なのが、『Windows』の画像描画エンジンの問題に起因する脆弱性だ。Windows メタファイル (WMF) あるいは拡張メタファイル (EMF) 画像を表示するすべてのプログラムが、攻撃の対象となる可能性がある。
WMF と EMF の違いは、WMF が16ビットシステム用、EMF が32ビットシステム用という開発世代が異なるだけで、いずれも Windows で用いる画像ファイルの共通形式だ。両ファイル形式はともに、一連の描画命令を内包したもので、いわゆるベクトル情報だけでなく、ビットマップ情報も記述できる。
MS05-053 で対応した脆弱性を突くよう、特別に細工した画像を用いた攻撃を受けると、遠隔コード実行を許す危険性があり、ファイルの追加/削除/変更を許しかねない。また EMF 処理に存在する脆弱性は、サービス不能化 (DoS) 攻撃を許す可能性があり、結果的にシステムがクラッシュする危険性がある。
セキュリティ情報 MS05-053 では、総合深刻度を緊急としているが、個別の脆弱性を見た場合、全ての対象 OS で最大深刻度を持つわけではない。たとえば Windows XP SP2 と Windows Server 2003 SP1 は、WMF 処理の遠隔コード実行と、EMF 処理の DoS 問題の脆弱性について、影響を受けない。
例によってセキュリティ情報では、緩和要素も示している。攻撃対象となるシステムのユーザーが、今回の脆弱性を突くよう特別に細工した画像ファイルや、そうした画像を内包するフォルダあるいは HTML 形式の Eメール メッセージを開いたり、細工画像を含む Web サイトにアクセスするといったように、実際に画像表示に至る行動を行なわなければ、同脆弱性を悪用した攻撃は成立しない。
Microsoft によると、現在のところ同脆弱性を突いた攻撃例は見つけておらず、また報告も受けていないという。なお11月の月例更新では、ほかにも『Microsoft Windows Malicious Software Removal Tool』(悪意のあるソフトウェアの削除ツール) で用いるウイルス定義情報を更新した。
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Skypeが2億ダウンロードを突破
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米eBayの子会社でP2P電話を手がけるSkypeが8日、クライアントソフトのダウンロード件数が累計2億件を突破したと発表した。2003年にSkypeが公開されてから802日目にこの数字を達成したことになる。
Skypeによると、ダウンロードのペースは増加し続けている。最初の1億ダウンロードを達成するまでには595日かかったが、1億5,000万ダウンロードまでには124日間しかかからず、さらにそこから2億ダウンロードまでは83日間しかかからなかったという。
現時点でのダウンロードのペースは1秒当たり10ダウンロードに満たない程度で、1日100万ダウンロードを切っているが、1日に100万ダウンロードを突破することは可能だと考えている。ピークタイムにおけるダウンロードトラフィックは500Mbpsにも達するという。なお、すべての人がダウンロードを完了するとは限らず、またダウンロードしてもすべての人が完全にインストールするわけではないため、これらの数字には若干の誤差があると考えられるが、Skypeが人気を増やしていることは容易に理解できる。
Skypeはスウェーデン人のNiklas Zennstrom氏とデンマーク人のJanus Friis氏によって2003年に設立された。Skypeを設立する前、Niklas氏はP2Pファイル交換ソフト企業のKaZaA、さらにP2Pトラフィック最適化企業のJoltid、P2Pコンテンツ配信ネットワークであるAltnetのそれぞれCEOを歴任するなど、P2Pに関連した有名企業をいくつも設立・運営してきた。
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サン、Java アプリ統合開発環境の最新版を開発者に無償で
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サン・マイクロシステムズは2005年11月9日、 Java アプリケーションプログラム統合開発環境の最新版「Sun Java Studio Enterprise 8」を発表した。
Sun Java Studio Enterprise 8 は、オープンソース Java 開発環境最新版「NetBeans 4.1」をベースに開発され、 NetBeans 4.1 での操作性向上をそのまま取り込み、「かんたん開発」（EoD：Ease of Development）を実現した。
NetBeans Mobility モジュールをインストールするなど、 NetBeans 4.1 の最先端機能を備え、また、対応アプリケーションサーバーに BEA WebLogic Server 9.0、 JBoss Application Server 4.0、 IBM WebSphere 6.0を追加した。
サンでは Java 開発環境ツールに関する新戦略に基づき、これを無償配布する。 これにより開発者コミュニティ「Sun Developer Network」の拡大を図る意向。また、この戦略に基づき、 GUI 開発ツール「Sun Java Studio Creator」も無償配布される。
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アップロードした動画をiTunesや携帯電話向けに配信できる「mooom」
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mooom
AXSEEDは、撮影した動画をインターネットで公開できる「mooom（むーむ）」の実験サービスを開始した。アップロードした動画はPCで視聴できるほか、iTunesや携帯電話向けに配信することもできる。
mooomへアップロードできる動画は、3GPP、3G2、AMC、MPEG-1/2/4、Quicktime形式で、容量が1ファイルにつき5MBまで。ただし、著作権保護されているファイルはアップロードできないほか、音声がMP3のAACも対象外。ディスク容量は1ユーザーごと100MBまで用意されており、アップロードした動画を非公開に設定することもできる。
アップロードした動画はMacromedia Flash形式に変換され、mooomのユーザーページで再生できるほか、ブログにも設置できる。また、ユーザーページもしくは画像に付与したタグのRSSを利用して、iTunesからPodcasting形式で動画をダウンロードすることも可能。RSS経由でダウンロードしたファイルはQuickTime形式に変換される。
携帯電話にも対応しており、メール添付で動画をアップロードできる。また、mooomに携帯電話からアクセスすると携帯電話用のページが表示され、アクセスした端末に最適化された動画ファイルがダウンロードできる。
mooomは現在試験サービス中だが、正式サービスでも個人ユーザーは無料とし、企業ユーザー向けには有料サービスを提供する予定という。正式サービスの時期は現在のところ未定。
アップロードした動画はFlash形式で再生する 携帯電話から端末に対応した動画をダウンロードできる
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AMD、小売りパソコン搭載プロセッサ占有率で首位に
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AMD (NYSE:AMD) は先月、米国内の小売りパソコン市場に占めるプロセッサメーカー別シェアで、半導体最大手 Intel (NASDAQ:INTC) を抜いて首位に立った。 調査会社 Current Analysis が8日に発表したデータによると、10月に米国内で販売されたパソコン (デスクトップ型とノート型の合計) の49.8％が AMD 製プロセッサを搭載しており、Intel 製プロセッサ搭載の割合48.5％を僅かながら上回っている。
Current Analysis によれば、9月のシェアもデスクトップ型パソコンでは AMD が Intel を若干上回っていたといい、その傾向が小売りパソコン市場総合シェアにも及んだことになる。
これは AMD にとっては朗報だが、直販メーカーの Dell や小売り販路に含まれていないその他のパソコンメーカーも入れると、デスクトップ型とノート型を合わせたパソコン販売シェアでは、依然 Intel がリードしている。 しかしながら、パソコンメーカーの東芝やソニーが AMD 製プロセッサを全く使っていない現状を考慮すれば、AMD が小売り販路市場シェアで首位に立ったことは印象的なことだと、Current Analysis のアナリスト Matt Sargent 氏は語った。
一方、パソコン大手の Hewlett-Packard (HP) が、小売りパソコン製品の77％に AMD 製プロセッサを使っていることを、Current Analysis は指摘している。 AMD が小売りパソコン部門で勢力を伸ばすことができた理由の1つとして、Sargent 氏は、Intel がより高い利益性を求めてデスクトップ型よりもノート型パソコンに力点を置いていることを挙げた。
携帯性に優れることからノート型パソコンが増加傾向にあることは明らかだ。しかし、Sargent 氏は、今回の調査結果を見る限りデスクトップ型に対する関心が依然かなりあるとして、デスクトップ型から離れすぎることは Intel にとって誤りかもしれないという。
Sargent 氏は、次のように述べている。「Intel が長期的に見てノートパソコンに重点を移したことには、戦略的に正しい点がある。しかし、市場が同社の思うほど早く移行しなければ、デスクトップ型分野で AMD にとって膨大なチャンスが生まれる。それに、(ノートパソコン分野でも) AMD は (モバイルプロセッサ)『Turion』という新製品で強味を発揮しつつある」
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総務省、1.7GHz帯および2GHz帯に対する新規参入事業者を決定
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総務省は9日、電波監理審議会からの答申を踏まえて、BBモバイル、イー・モバイル、アイピーモバイルの3社が申請していた1.7/2GHz帯の周波数を利用した特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画について、認定すると発表した。認定書の交付は11月10日に行なわれる予定。
総務省では1.7GHz帯および2GHz帯の周波数利用のあり方について検討を行ない、8月11日に特定基地局の開設に関する指針を発表。その後、8月22日から9月30日にかけて開設計画の認定申請を受け付け、1.7GHz帯については、ソフトバンクグループのBBモバイルと、イー・アクセス子会社のイー・モバイルが、2GHz帯についてはアイピーモバイルがそれぞれ申請を行なっていた。
認定を受けて、BBモバイルとイー・モバイルではW-CDMA方式を利用した音声およびデータ通信サービスを、アイピーモバイルではTD-CDMA方式を利用したデータ通信サービスの提供していく。
なお、総務省では今回に認定によって「携帯電話事業への新規参入が実現し、サービスの高度化・多様化、料金の低廉化などが一層促進されることが期待できる」としている。
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NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏に事業統合、NTTがロードマップ
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NTT（持ち株会社）は、2004年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略」の実現に向けた今後の展開を発表した。この中で、2006年夏をめどにNTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTレゾナントを事業統合することが明らかにされた。
今回取りまとめられたのは、NTTグループの中期経営戦略実現に向けた次世代ネットワーク構築のロードマップやブロードバンド・ユビキタスサービスの展開について。ブロードバンド・ユビキタスサービスでは、サービスごとにグループ各社の役割分担を明確化するとともに、グループ内の連携強化や他社との積極的なアライアンスを推進していく。
また、グループ各社が提供しているインターネット接続や050番号を使ったIP電話、映像配信サービス、ポータルサービスなどの上位レイヤサービスについて事業主体の一体化を図る。このため、NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏をめどに事業統合し、グループ全体の固定系上位レイヤサービスもNTT Comへと移管する。その上で、上位レイヤサービスを組み合わせたパッケージ化やポイント制の共通化などによる新たなビジネスモデルの構築も進めていくとしている。
● Wi-FiとFOMAの個人向けデュアル端末を提供へ、一括請求への対応も 次世代ネットワークを利用したネットワークサービスに関しては、NTT東日本、NTT西日本、NTTグループが構築し、固定と移動のIPベースのシームレスなサービスを提供する。NTT Comに関しては法人向けソリューションを含めたワンストップサービスを展開していくという。
固定電話と携帯電話を融合させる「FMC（Fixed-Mobile Convergence）」の施策としては、Wi-FiとFOMAのデュアル接続機能を持った一体型端末を法人に加えて、個人向けにも提供する。法人に対しては、FMCのニーズの高まりに対応してNTT ComとNTTドコモの連携を強化するという。
一方、固定系サービスでは情報家電メーカーとのアライアンスなどを推進。移動系サービスではNTTドコモがHSDPAやスーパー3Gサービスを導入して、高速な配信サービスや映像コミュニケーションサービスなどを提供していく。
通信と放送の融合に関しては、放送事業者とともに光ファイバを利用した有料の多チャンネル放送サービスの販売運営会社を設立。今後のIP再送信サービスの開始に向けて、グループ内の映像配信プラットフォームの統一や、テレビ端末メーカーなどとのアライアンスも推進するとしている。
また、ユーザーへのワンストップ性確保を目指し、販売・工事・サポート・故障修理などについてグループ内外の連携を進め、利便性を向上させる。加えて、個人ユーザー向けのWebビリングにおける固定および移動の一括サービスを2006年度上期に実現させるという。ただし、料金請求を完全に一本化するには大幅なシステム改造などが必要になるため、NTTでは次世代ネットワークの構築に合わせて本格的な料金請求の一本化実現に取り組む考えだという。
このほか、同社ではe-Japan戦略やu-Japan政策に沿った社会の実現に向けた課題の克服に向けても積極的に取り組むとしている。
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個人ネット取引急増
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「ミニバブル」警戒も
８日の東京株式市場で、東証第１部の出来高が史上初めて４０億株台に乗った背景には、インターネット取引を活用して小刻みな売買を繰り返す個人投資家の急増がある。ただ、日経平均株価（２２５種）は前週１週間で７００円以上も急上昇しており、「ミニバブル現象」を警戒する意見も出ている。
バブル期絶頂の１９８９年でさえ、１日の平均出来高は１０億株程度。それと比べても、「出来高が極端に膨らんでいる」（大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長）状態といえる。売買代金も、２００５年１〜１０月までの累計は３２８兆円で、８９年の年間記録３２５兆円をすでに上回った。
取引量が膨らんだのは、インターネット取引を使って１日に何度も売買を繰り返して１円、２円の細かな利ざやを稼ぐ「デイトレーダー」と呼ばれる個人投資家が増えているためだ 個人投資家の１０月の売買代金（東証１部）は、前年同月の２・７倍にあたる２０兆６７６９億円にのぼった。こうした個人投資家は、「デフレ脱却を見越した海外投資家の“日本買い”で株価が上昇しているのに便乗し、取引を活発化させている」（野村証券金融経済研究所の岩沢誠一郎氏）と見られる。しかし、個人投資家の投資熱に警鐘を鳴らす市場関係者も少なくない。
日経平均は２００５年４月から１１月８日までに終値ベースで２０・３％上昇した。一方、新光総合研究所が８日までに集計した上場企業３８１社の２００５年９月中間決算によると、今年度の経常利益の伸び率は５・３％増にとどまり、株価は企業収益の４倍のペースで上昇している。「株価上昇が速すぎ、市場に過熱感が出ている。海外マネーが引きあげられれば、株価は急落する危険がある」（みずほ証券の上野泰也氏）など、不安材料も指摘されている。
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ビデオオンデマンド：米CBSとNBCが人気ドラマなどを配信、1本0.99ドル
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米CBSとケーブルTV会社の米コムキャストは7日（米国時間）、CBSがゴールデン枠で放送している娯楽番組4作品のビデオオンデマンド（VOD）配信を開始すると発表した。料金は1エピソードあたり0.99ドル。来年1月にスタートする。
「CSI：科学捜査班」「サバイバー」などの番組をコムキャストの「オン・デマンド」サービスの契約者に配信する。購入後24時間以内ならばいつでも視聴が可能。コムキャストの高精細（HD）対応STB（セットトップボックス）のユーザーは、一部の番組をHD画質で見ることができる。
一方、米NBCユニバーサルと衛星放送サービスのディレクTVも同日、NBCの番組をディレクTVのサービスでオンデマンド配信する複数年の契約を結んだと発表した。料金は同じく1エピソードあたり0.99ドルで、CMは入らない。
「ロー＆オーダー」「サーフェス」などのゴールデン枠の番組を、放送終了の数時間後から次週のエピソード放送前まで、オンデマンド視聴できるようにする。利用にはDVR機能付きチューナーの新製品「ディレクTVプラス」が必要。
3大テレビネットワークでは、米ウォルト・ディズニー傘下の米ABCが10月から「iTunesミュージックストア」で、ABCやディズニーの番組のビデオを1本1.99ドルで配信している。今回のCBSとNBCの参入で、3大ネットワークが、インターネット、ケーブル、衛星それぞれの経路で番組をオンデマンド配信することになる。【高森 郁哉／Infostand】
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個人的コンテンツを簡単に管理/共有できるサービス『TagWorld』
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多くのメディアがデジタル化し、社会生活のオンライン化が進む昨今、ユーザーが個人的な記録物をどこに保存したか覚えておくのは至難の技だ。7日に開始となったソーシャル ブックマーク サービス 『TagWorld』は、そんなユーザーの支持を一手に集めようとしている。
TagWorld は、会員が自分でカスタマイズした Web サイトや Blog を作成し、ブックマークやフォトアルバムなどを友人や他の会員と共有できるサービスだ。個人サイトにはそのほか、音楽、動画その他のファイルを置くことができる。同サービスでは、そうしたサイトを通じて、個人的コンテンツを整理/共有できる一連のツールを提供している。
TagWorld の社長 Evan Rifkin 氏はこのサービスについて、そもそもは同氏と共同創立者兼 CEO (最高経営責任者) の Fred Kruger 氏が、個人的なコンテンツをもっと簡単に管理できる方法はないものかと考え、それを自ら作ろうと始めたものだと話す。
「ユーザーが個人的な記録物をオンラインに移し、そのすべてを１か所で保存できるようになればと考えた。TagWorld はサイトを通じて人々にその手段を提供していく」
Blog やオンラインのフォトアルバムの数は増えつつある。Rifkin 氏は「今後2年から5年の間に、Web が生活に占める割合はますます大きくなり、人々はその生活を他人と共有し始めるだろう。そのとき、それをもっと自分で管理できる手段が必要になる」と述べた。
TagWorld を利用すれば、アクセス許可レベルを設定してコンテンツへのアクセスを制限することも、逆に検索エンジンや Web を通じて全世界にコンテンツを公開することも可能だ。
Rifkin 氏によると、TagWorld を使えば自分のデジタル情報の管理が容易になるだけでなく、友人や家族がその情報をチェックするのも簡単になるという。Blog やフォトアルバムを閲覧するのに、多くのパスワードや URL を覚えておく必要がなくなるからだ。
TagWorld は、コンテンツのデザイン/管理/タグ付けにドラッグ＆ドロップ型の単一インターフェースを採用している。ユーザーはゲストブック、フォトアルバム、Blog、動画ストリーミング用のメディアプレーヤなどのモジュールを自由に組み合わせてサイトをデザインでき、デザインの変更はただちに反映される。
さらに、ユーザーは自身のコンテンツだけでなく、他のサイトやユーザーにもタグを付けることが可能だ。しかし、タグ付けが今以上に一般化すれば、その利便性がかえって薄れるおそれもある。タグの付け方にこれといった基準がないからだ。たとえば、同じ犬の写真であっても、人によって「dog」「dogs」「doggies」など異なるタグが付く可能性がある。
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ビデオへの移行も始まったポッドキャスト(上)
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米アップルコンピュータ社が先月ビデオ再生可能な『iPod』(アイポッド)を発売したが、それから数日のうちに、人気の映画批評ポッドキャスト『シネキャスト』を運営するポッドキャスターたちは、ビデオカメラの電源を入れ、これまでとはまた別バージョンの番組をビデオキャストで提供しはじめた。
『スイッチト・オン』(Switched:on)の司会者、ブライアン・キャッスルズ氏もビデオキャストの実験を行なっているが、既存のポッドキャストをビデオ版に置き換えただけではないものを提供すべく、時間をかけて考えるつもりだと述べている。『ネイト・アンド・ダイ・ショー』(The Nate and Di Show)の2人は、まだビデオキャストを始めてさえいないものの、自分たちの番組は来年までにすべてビデオキャストに切り替わっているだろうと早くも予想している。
このように、ポッドキャストからビデオキャストへの移行はすでに始まっているが、アップル社がポッドキャスト対応の『iTunes』(アイチューンズ)バージョン4.9を公開した6月に見られたような、ものすごい勢いはない。このバージョンアップにより津波のようなポッドキャスト・ブームが起き、その勢いは現在も衰えることなく続いている。
これに対し、アップル社が先月上旬に発表した新型iPodとビデオ対応のiTunes 6はそれほどの変化をもたらしていない。ポッドキャストのディレクトリーサイト『ポッドキャストピクル』には、新型iPodが発表された時点で27のビデオキャストが載っていたが、その数は4週間たっても6件しか増えていない。今月は史上初となるポッドキャスターのためのイベント、『ポータブルメディアエキスポ』がカリフォルニア州オンタリオで開かれるが、主催者のティム・バークィン氏によると、ビデオキャスト関連の事前登録者や出展者は非常に少ないという。
米ヤフー社の製品責任者リー・オット氏は、「音声番組を制作するほうがずっと簡単だからだ」と話す。オット氏はヤフー社が先月開設したポッドキャスト・ディレクトリーの立ち上げの責任者だ。ヤフー社のディレクトリーにも、ビデオキャストは数十件しか掲載されていない。「よい音声番組を作るというだけなら、ポッドキャスターの演技力や容姿は問題にならない。よい映像番組を作るほうがはるかに難しい」
とは言うものの、これまで技術の最先端を自認していた何千人にものぼるポッドキャスターたちは、ビデオ対応のiPodが登場したことで自分たちが突如として時代遅れになる可能性があることを知り、動揺している。
米ポッドショー社の広報担当者は、「自然の成り行きだ」と話す。ポッドショー社はポッドキャストの第一人者アダム・カリー氏の番組『ポッドファインダー』を制作しており、『ポッドキャスト・アレー』というディレクトリーサイトも所有している。「今後、自分の面白いキャラクターを活かしてビデオキャストに移るポッドキャスターが増えるだろう」
しかし、時代についていくのはそう簡単ではない。オーストラリアに拠点を置く『クローゼット・ギーク・ショー』の司会者ブレント・モリス氏は、ビデオキャストに大きな魅力を感じながらも二の足を踏んでいる1人だ。モリス氏がポッドキャストを始めたときの出費は、上等なマイクを買う7ドル50セントだけで、音声編集プログラムはフリーソフトの『Audacity』(オーダシティー)を使用している。
モリス氏は電子メールで、「ビデオキャストを始めるほうがはるかに金がかかる」と述べている。「ビデオ入力カードやデジタルビデオカメラ、映像ファイルに変換するためのツールを購入しなければならない。音声ファイルにはMP3のような標準的な形式があるが、現在のところ映像ファイルにはこうした標準となるものがない。人気が高いのは『DivX/XviD』形式だが、エンコードには追加でソフトウェアが必要になる。『QuickTime』(クイックタイム)、『RealVideo』(リアルビデオ)、『Windows Media Video』(ウィンドウズ・メディア・ビデオ)は汎用形式でないことから、いろいろ問題もある」
(11/10に続く)
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ネットサービスのトレンド変遷
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ネットビジネスの構築から運用に求められる“総合的なノウハウ”。SOHOから大企業までが模索するであろう大きなテーマだ。このオンライン・ムックでは3つのパートに分け、構築から運用、サービス事例分析までを幅広くカバーしていく。
11月から約6カ月に渡って連載するオンライン・ムック「インターネットサービスの新基準」。今回からのパート1ではサービスを支える基盤（詳細後述）について触れる。続くパート2では、サービス指向が顕著な現代のネットサービスのトレンドと着目すべきポイント、パート3では実サービスからの事例と分析を行う予定だ。現在のネットサービスの仕組みと動向を知り、各社がどのような点を差別化ポイントとしているのか？ そして事例に見るトレンドの分析へと視点を移していく。
連載1回目となる今回は、基盤編としてパソコン通信からインターネットへの変遷期におけるホスティングサービス（レンタルサーバサービス）の移り変わりや、求められてきた機能の変化、インターネットが普及した現在はどのような利用形態になっているのか、などを解説する。今回の記事のポイントは、基盤サービスの仕様や需要の変化を知ることで、現在のトレンド背景を理解することだ。ここでの“基盤”とは、「レンタルサーバ」や「ホスティング」と称するハードウェア（サーバ）を指している。
サーバスペースからサービスのスペースへ
最初に理解しておきたいのは、ホスティングサービスの始まりは、インターネット普及期にインターネットサービスプロバイダー（ISP）が「ホームページサービス」と称し、付帯サービスとして提供していた点だ。現在では、インターネットそのものの利用者が増え、比較的、費用対効果の見合うビジネスメディアとなったといえる。このため、多種多様なサービスが登場しているわけだ。提供側に向けたオールインワンのサービスも用意され、短期間にサービスインが実現可能なプランも増えたため、“アイデア”が必要なものの、ネット開業へ向けた構築の敷居は格段に低くなっている。
従来までのホームページスペースでは、Webページ（htmlファイルや画像ファイル）を保存しておくためのサーバスペース、という感覚だった。ここ10年間でどのような変化があったのだろうか？
いちばんに挙げられる変化は、MySQL、PostgreSQLなどを使ったデータベースはもちろん、Webアプリケーション構築に容易なPHPの利用環境、その上で構築するECサイトのテンプレートなどがパッケージ化されていることが多いことだ。これらの需要背景には、「サービス提供者が、仲介なく情報を早く配信する」という共通課題がある。このため、手間がかかる1ページごとに作り込む形態が少なくなっているのだ。
データベースから必要な情報を見やすく取り出せるシステムを構築できることも「ホスティングサービス」に求められている。オンラインショッピングはもちろん、ブログもこのようなシステム化が支えている。さらに企業内情報とのかかわりや拡張性などを考慮すれば、Webサービスとの連携も必須となってくるだろう。
このように企業の基幹サービスとさえ位置付けられるサイト運用が増えてきたため、24時間止まることがない堅牢性もいっそう重要視されている。サービス内容の多様化と堅牢性の実現は、現代の2つの柱といえるものだ。
利用層とオンラインショップ動向が牽引してきた
現在へと至るネットサービスの世代背景を見てみよう。1990年代、パソコン通信からインターネットへ移行する段階でのホスティングサービス（レンタルサーバサービス）は、ほぼすべてが企業向けだった。その理由はコスト面が大きい。
具体的なものを挙げよう。1995年前後のインターネット関連誌を見返すと、多くのインターネットプロバイダー広告が目に入る。比較的閉ざされたパソコン通信から、世界へとつながるインターネットへと視点が移り始めた世代だ。例えば、企業で基盤利用されていたサン・マイクロシステムズのSolaris 2.4をインストールしたNetraの場合、SPARC II/70MHzプロセッサ搭載で約100万円という価格設定だった。もちろんハードウェアだけではサービスが成り立たず、構築してサービスインするにはかなりの投資が必要だったと考えられる。
そうとはいえ、牽引役となったのは「ホームページサービス」を利用してオープンソースソフトウェア（OSS）などを使い、情報を扱いやすいようシステム化を進めてきたSOHOや企業などだ。低コストで即効性を重視すれば、独自ドメインにはこだわらず、そして自社内運用よりも専業ホスティングへのアウトソーシングが好ましいと考えるのが自然だ。これらは基本的に現在も変わりないが、最近では特に自社運用が可能な企業ばかりでなく、メインの業務がITとはかかわりのない異業種企業がインターネットサービスへと数多く参入している。このため、独自ドメインによるブランドを重視しても、構築や運用面の問題からホスティングサービスを利用する需要が拡大しているのだ。
多くの企業がドメインの放つブランドに注目した
co.jpなどのドメイン名が企業の持つ固有資産というイメージは従来からあった。ホームページで情報発信する企業が増えてくると、背中を押されてサイト開設を迫られたケースが多いはずだ。それでも、新規にWebを介して利益を上げることは容易ではなく、数ページの情報発信では多くの情報に埋もれてしまう。ドメインの価値はイメージ先行という側面が強かったが、現在は企業にとって必須のものになったと考えるのが自然だ。
国内でドメイン管轄を行うJPNICの発表を見ると、1999年までは企業が申請するco.jpドメインの増加数が2万〜4万程度だった。一方、総務省の情報通信白書でも、1999年の時点で100人以下の事業所ではネット利用率が10％〜30％となっている。100人以上の事業所でも60％前後だ。それが2000年以降になると、市場拡大によって10万人単位で増加し続けているのだ。
接続環境とセキュリティに対する意識の変化
企業内にインターネットサーバを設置していても、外部にその情報を発信する例は1990年代半ばまでは少なかった。その理由の一つには、セキュリティ対策問題がある。現在はハードウェアやサービスによって確立されているものの、社内と社外の情報を区別して社内から安全に発信することが比較的困難だったからだ。
これらを扱える知識を持ったネットワークエンジニアの絶対数が不足していたし、それ以上に情報も不足していた。パソコン通信とは全く異なるインターネットの概念、HTMLの仕組み、そしてそれらを制作する要員を教育するためには、時間もコストも必要だった。自社内で解決しなくてもアウトソーシング可能な制作元が少なかったという事情もあるだろう。これらの問題もブロードバンドルータが低価格化し、ファイアウォールがハードウェア実装されるなど、接続やセキュリティ対策環境にも大きな変化が現れた。ホスティングサービスと同じく、容易に構築が可能なサービスが多数登場してきたからだ。ネットサービスの可能性を牽引するものとして、利用者拡大の背景には接続環境の整備があったといえるだろう。
低価格なホスティングサービスが増加
前述のように現在のホスティングサービスは、データベース、PHP、ECサイトなどをキーワードとした動的なWebコンテンツ構築の容易さ、そしてダウンタイムをゼロに近づけることが共通のものとなっているが、さらに顕著なのが低価格化だ。その背景には、ポータルサービスなどの競争によって、情報量が大幅に増え続けていることにある。構築課程でコンテンツ収集と素早い情報発信ができなければ、現代の情報スピードに追従できず、埋もれてしまう可能性が高いのだ。
ホスティングサービスにデータベース利用が加わり、最も恩恵を受けた一つはECサイトであろう。その選択肢にも、EC専業のホスティングポータル（楽天など）の利用から、独自システムによる構築まで幅広い選択肢があり、自社の規模やコンセプトに応じて選ぶことができるようになった。ほかにも多くの情報を扱うポータルサイト、コミュニティーサイトも恩恵を受けている例だ。
また現在のホスティングサービスでは、かつてのように比較的高価な専用サーバを占有しなければ実現できなかったものが、VPS（バーチャルプライベートサーバ）、仮想専用サーバなどをキーワードにしたサービスによって低価格でサーバ占有できるようになっている。このため、比較的低価格で複数ドメインの管理なども容易だ。
もちろんアクセス数の多いサイトやJava、.NETなどの選択肢であれば、メモリなどのリソース占有がタイトなことから専用サーバが適しているだろう。しかし、独自ドメインは欠かせないものの比較的容易な構築を目的とすれば、仮想化によるシェアリングサーバでも十分かもしれない。
それでは具体的にどのように選定すればよいのだろうか？ 次回は多くのホスティングサービス内容を平均化し、サービス目的にあったスペックを考えていく。
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Web 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（後編）
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※この記事はWeb 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編）の続きです。
3. データは次世代の「インテル・インサイド」
重要なインターネットアプリケーションには必ず、それを支える専門のデータベースがある。Googleのウェブクロール、Yahoo!のディレクトリ（とウェブクロール）、Amazonの製品データベース、eBayの製品／出品者データベース、MapQuestの地図データベース、Napsterの分散型楽曲データベースなどだ。昨年、Hal Varianは個人的な会話の中で、「SQLこそ、次のHTMLだ」と語った。データベース管理は、Web 2.0企業のコアコンピタンス（中核能力）でもある。このため、これらのアプリケーションは単にソフトウェアではなく、「 インフォウェア（infoware）」と呼ばれることもある。
この事実は、ある重要な問いを投げかける。それは「そのデータを所有しているのは誰か」というものだ。
インターネット時代には、データベースをコントロールすることによって市場を支配し、莫大な収益をあげた企業が少なくない。当初は政府の委託を受けて、Network Solutions（後にVerisignが買収）が独占したドメイン名登録事業は、インターネットにおける最初のドル箱事業となった。インターネット時代には、ソフトウェアAPIを支配することで、ビジネス上の優位を確保することははるかに難しくなると書いたが、重要なデータソースを支配した場合、優位を確保することはそう難しくない。そのデータソースが作成に莫大な資金を必要とするものだったり、ネットワーク効果によって、収益を拡大する見込みのあるものだったりする場合はなおさらだ。
たとえば、MapQuest、maps.yahoo.com、maps.msn.com、maps.google.comなどが生成する地図には必ず「地図の著作権はNavTeq、TeleAtlasに帰属します」という文章が添えられている。最近登場した衛星画像サービスの場合は、「画像の著作権はDigital Globeに帰属します」と書かれている。これらの企業は莫大な資金を投じて、独自のデータベースを構築した（NavTeqは7億5000万ドルをかけて住所／経路情報データベースを構築したと伝えられている。Digital Globeは公的機関から供給される画像を補完するために、5億ドルをかけて自前の衛星を打ち上げた）。NavTeqに至っては、お馴染みの「インテル・インサイド」ロゴを模倣し、カーナビシステムを搭載した車に「NavTeq Onboard（NavTeq搭載車）」のマークを付けている。実際、これらのアプリケーションにとって、データは「インテル・インサイド」と呼ぶにふさわしい重要性を持っている。ソフトウェアインフラのほぼすべてをオープンソースソフトウェアやコモディティ化したソフトウェアでまかなっているシステムにとって、データは唯一のソースコンポーネントだからだ。
現在、激しい競争が繰り広げられているウェブマッピング市場は、アプリケーションの核となるデータを所有することが、競争力を維持する上でいかに重要かを示している。ウェブマッピングというカテゴリは、1995年にMapQuestが作り出したものだ。MapQuestは先駆者だったが、Yahoo!、Microsoft、そして最近ではGoogleといった新規参入者の台頭を許した。これらの企業はMapQuestと同じデータの使用許諾を受けることで、同社と競合するアプリケーションをやすやすと構築することができた。
それと対照的なのがAmazonである。Barnesandnoble.comなどの競合企業と同じように、Amazonのデータベースも当初はR.R. Bowkerが提供する「ISBN（国際標準図書番号）」をもとにしたものだった。しかし、MapQuestと異なり、AmazonはBowkerのデータに出版社から提供される表紙画像や目次、索引、サンプルなどのデータを追加することで、データベースを徹底的に拡張していった。さらに重要なのは、これらのデータにユーザーがコメントを加えることを可能にしたことである。10年たった今では、BowkerではなくAmazonが書誌情報の主要な情報源となっており、消費者だけでなく、学者や司書もAmazonのデータを参照している。また、Amazonは「ASIN」と呼ばれる独自の識別番号も導入した。ASINは書籍のISBNに相当するもので、Amazonが扱う書籍以外の商品を識別するために利用されている。事実上、Amazonはユーザーの供給するデータを「積極的に取り込み、独自に拡張（embrace and extend）」したのである。
これと同じことを、MapQuestがしていたらどうなっていただろうか。ユーザーが同社の地図と経路情報にコメントを加え、幾重にも付加価値を加えることができるようにしていたら、同じ基礎データを手に入れるだけで、他社がこの市場に参入することはできなかっただろう。
最近登場したGoogle Mapsは、アプリケーションベンダーとデータ供給者の競争をリアルタイムで観察できる場となっている。Googleの軽量なプログラミングモデルを利用して、サードパーティがさまざまな付加価値サービスを生み出しているが、これらのサービスはGoogle Mapsとインターネット上のさまざまなデータソースとを組み合わせたマッシュアップの形を取っている。Paul Rademacherの housingmaps.comは、Google MapsとCraigslistの賃貸アパート／売家情報を組み合わせたインタラクティブな住宅検索ツールだ。これはGoogle Mapsを利用したマッシュアップの傑出した例ということができる。
今のところ、これらのマッシュアップの大半は、ハッカーによる斬新な試みの域を出ていないが、そのすぐ後ろでは企業家たちが列を成して、好機をうかがっている。少なくとも一部の開発者の間では、Googleはすでにデータソースの座をNavteqから奪い、最も人気のある仲介サービスとなっている。今後数年にわたって、データ供給者とアプリケーションベンダーの間では競争が繰り広げられることになるだろう。Web 2.0アプリケーションを開発するためには、特定のデータがきわめて重要な役割を果たすことを、双方が理解するようになるからである。
コアデータをめぐる争いはすでに始まっている。こうしたデータの例としては、位置情報、アイデンティティ（個人識別）情報、公共行事の日程、製品の識別番号、名前空間などがある。作成に多額の資金が必要となるデータを所有している企業は、そのデータの唯一の供給元として、インテル・インサイド型のビジネスを行うことができるだろう。そうでない場合は、最初にクリティカルマスのユーザーを確保し、そのデータをシステムサービスに転換することのできた企業が市場を制する。
アイデンティティ情報の分野では、PayPal、Amazonの「1-click」、大勢のユーザーを持つコミュニケーションシステムなどが、ネットワーク規模のIDデータベースを構築する際のライバルとなるだろう（Googleは携帯電話番号をGmailのアカウント認証に用いる試みを始めた。これは電話システムを積極的に採用し、独自に拡張する一歩となるかもしれない）。一方、Sxipのような新興企業は「連携アイデンティティ（federated identity）」の可能性を模索している。Sxipが目指しているのは、「分散型1-click」のような仕組みを作り、Web 2.0型のシームレスなアイデンティティ・サブシステムを構築することだ。カレンダーの分野では、 EVDBがwiki型の参加のアーキテクチャを使って、世界最大の情報共有カレンダーを構築しようとしている。決定的な成功を収めた新興企業やアプローチはまだないが、こうした分野の標準とソリューションは、特定のデータを「インターネットOS」の信頼できるサブシステムに変えることによって、次世代アプリケーションの登場を可能にするものとなるだろう。
データに関しては、プライバシーと著作権の問題にも言及しておかなければならない。初期のウェブアプリケーションは、著作権をあまり厳密には行使してこなかった。たとえば、Amazonはサイトに投稿されるレビューの権利が同社に帰属すると主張しているが、その権利を実際に行使しなければ、ユーザーは同じレビューを別のサイトに投稿するかもしれない。しかし、企業はデータ管理が競争優位の源泉となることを認識しつつあるので、今後はデータ管理がこれまでよりも厳しく行われることになるかもしれない。
プロプライエタリなソフトウェアの興隆が、 フリーソフトウェア・ムーブメントをもたらしたように、プロプライエタリなデータベースの興隆によって、今後10年以内にフリーデータ運動が起きることになるだろう。反動の兆しはすでに現れている。WikipediaやCreative Commonsなどのオープンデータプロジェクト、サイトの表示をユーザーがカスタマイズできるGreasemonkeyなどのソフトウェアプロジェクトはその一例だ。
4. ソフトウェア・リリースサイクルの終焉
「Google対Netscape」の箇所でも述べた通り、インターネット時代のソフトウェアの決定的な特徴のひとつは、それがモノではなく、サービスとして提供される点にある。この事実は、企業のビジネスモデルに数々の根本的な変化をもたらす。
オペレーションそのものがコアコンピタンスとなる。 GoogleやYahoo!の製品開発能力は、各社のオペレーション能力に比例するようになる。モノとしてのソフトウェアと、サービスとしてのソフトウェアはまったく異質のものだ。サービスとして提供されるソフトウェアは、日々の保守なしには正しく機能しない。Googleのサービスが正しく機能するためには、同社は絶えずウェブを巡回し、インデックスを更新し、リンクスパムをはじめ、検索結果に影響を及ぼそうとするあらゆる試みを排除し、次々と打ち込まれる数億の検索ワードに休むことなく動的に対処し、なおかつ、文脈に合った広告を表示していかなければならない。
Googleはシステム管理、ネットワーク、そして負荷分散に関する技術を、おそらくは検索アルゴリズムそのものよりも厳重に保護している。これは競合他社に対する同社のコスト優位性が、主にこれらのプロセスを自動化したことによってもたらされているからだ。
Web 2.0企業では、Perl、Python、PHP、そして最近ではRubyといったスクリプト言語が、非常に大きな役割を果たしている。これにも相応の理由がある。よく知られている通り、Sunの初代ウェブマスターだったHassan Schroederは、Perlを「インターネットのダクトテープ」（どの家庭にもひとつはあるような粘着テープ）と呼んだ。ソフトウェアがモノだった時代の技術者からは、スクリプト言語と呼ばれて見下されることの多かった動的な言語は、今ではシステム管理者、ネットワーク管理者、そして絶え間ない変更を必要とする動的なシステムを構築しているアプリケーション開発者からも支持されている。
オープンソースの開発慣行にならい、ユーザーを共同開発者として扱う（これはオープンソースライセンスに基づいてリリースされる可能性が低いソフトウェアにも当てはまる）。「早期に、かつ頻繁にリリースする」というオープンソースの格言は、「永久のベータ版」という、さらに進歩的な概念へと姿を変えた。ソフトウェアはオープンな環境で開発され、月ごと、週ごと、時には日ごとに新機能が加えられる。Gmail、Google Maps、Flickr、del.icio.usといったサービスのロゴから、何年間も「ベータ」の文字が外れなかったとしても驚くには当たらない。
したがって、ユーザーの行動をリアルタイムで監視し、どの新機能が、どのように利用されているかを観察することも、Web 2.0企業の重要なコアコンピタンスとなるだろう。ある大手オンラインサービスのウェブ開発者は次のように述べている。「毎日、2つか3つの新機能をサイトのどこかに追加するようにしている。ユーザーが使わないようなら、その機能は取ってしまう。ユーザーの気に入るようなら、その機能をサイト全体に広げる」
先頃、Flickrの主任開発者であるCal Hendersonは、Flickrが30分ごとに新しいビルドをインストールしていることを明らかにした。これは従来とはまったく異なる開発モデルだ！すべてのウェブアプリケーションがFlickrほど極端な方法で開発されているわけではないにしても、ほとんどのウェブアプリケーションはPC時代やクライアント・サーバ時代とはまったく異なるサイクルで開発されている。先日、MicrosoftにGoogleは倒せないという記事が米ZDNetに掲載されたが、その根拠はここにある。「Microsoftのビジネスモデルは、すべてのユーザーが2、3年ごとにコンピューティング環境をアップグレードすることを前提としている。それに対して、Googleのビジネスモデルはすべてのユーザーが毎日、自分のコンピューティング環境を使って、新しい情報を探すことを前提としている」
ライバルから学び、最終的には打ち負かす能力をMicrosoftが十二分に備えていることは、過去の歴史が証明している通りだ。しかし、今度の競争に勝つためには、Microsoft（ひいては既存のすべてのソフトウェア企業）は、これまでとは本質的に異なる企業となる必要がある。一方、純粋なWeb 2.0企業は脱ぎ捨てるべき古いパターン（とそれに呼応したビジネスモデルと収益源）を持たないため、既存の企業よりも有利なスタートラインに立っている。
Web 2.0的な投資方針
ベンチャーキャピタリストのPaul Kedroskyはこう書いている。「重要なのは、自分が世間の共通認識に違和感を持っている部分で、実行可能な投資を見つけることだ」。興味深いことに、Web 2.0を実践している企業は、さまざまな側面で、世間の共通認識に反した戦略を取っている。たとえば、誰もがデータの保護にやっきになっていたときに、FlickrとNapsterはデータを公開することを選んだ。これらのサイトは、ただ単に既存の概念に反対しているわけではない（たとえば、バブル的なビジネスモデルの批判など）。そうではなく、世間の共通認識と、自分たちの認識の「ずれ」から、新しいものを創り出そうとしているのだ。それはFlickrの場合はコミュニティであり、Napsterの場合は膨大な楽曲コレクションだった。
別のいい方をすれば、成功した企業は巨額の投資を必要とするものを諦める代わりに、かつては高価だった価値あるものを、無料で提供することにこだわった。たとえば、Wikipediaは編集プロセスを集中管理することを諦めた代わりに、スピードと幅と手に入れた。Napsterは「カタログ」の概念（音楽会社が販売しているすべての楽曲）を諦めた代わりに、広範なネットワークを手に入れた。Amazonは実店舗を持つことを諦めた代わりに、世界中にサービスを提供できるようになった。Googleは大企業を顧客にすることを（当初は）諦めた代わりに、放置されてきた残る80％の中小企業を手に入れた。ここにはきわめて合気道的な力（敵の力を利用して敵を倒すこと）が働いている。「その通り、世界中の誰もがこの記事を更新することができる。一部の人にとっては、これは実に厄介なことだろう」（Nat Torkington）
5. 軽量なプログラミングモデル
「ウェブサービス」が流行り言葉になると、大企業はわれ先に複雑なウェブサービススタックを構築し、分散アプリケーションを実現するための安定したプログラミング環境を提供しようとした。
しかし、ウェブがハイパーテキスト理論の大半を無視し、理論上の正しさよりも、シンプルな実用主義を重んじたことによって成功したように、RSSはその単純さによって、おそらくは最も広範囲に配備されたウェブサービスとなった。それに対して、企業が構築した複雑なウェブサービススタックは、まだ限定的にしか利用されていない。
同様に、Amazonのウェブサービスも2つの方法で提供されている。ひとつは、SOAP（Simple Object Access Protocol）を採用した、厳密な構成を持つウェブサービススタック、もうひとつはHTTP経由でHTMLデータを提供する単純で軽量なアプローチだ。後者の方法はREST（Representational State Transfer）と呼ばれることもある。複雑なB2B接続（AmazonとToysRUsなどの小売りパートナーを結ぶ接続など）にはSOAPスタックが利用されているが、Amazonのウェブサービスの95％は、軽量なRESTインターフェースを通して利用されているという。
単純さを追求する傾向は、その他の「有機的」なウェブサービスにも見受けられる。先日発表されたGoogle Mapsはその好例だ。Google MapsはAJAX（JavascriptとXML）を利用した単純なインターフェースを採用しているため、ハッカーたちはすぐさまそれを解読し、データをリミックスして、新しいサービスを作り上げた。
地図関連のウェブサービスは、すでにMapQuest、MicrosoftのMapPoint、そしてESRIなどのGISベンダーからも提供されていた。それにも関わらず、Google Mapsが熱狂的に受け入れられたのは、これが非常に単純なサービスだったからにほかならない。ベンダーが提供するウェブサービスを利用して、新しい試みを行うためには、そのベンダーと正式な契約を結ぶ必要があったのに対し、Google Mapsはユーザーがデータを自由に利用できるようにした。このため、ハッカーたちはGoogle Mapsのデータを再利用して、すぐに創造的な試みを行うことができた。
この事例は、次のような重要な教訓を示している。
軽量なプログラミングモデルを採用し、システムをゆるやかに統合できるようにする。 企業が提供する複雑なウェブサービススタックは、システムを強固に結びつけるように設計されている。このような方法が求められることも多いが、興味深いアプリケーションの多くは、システムをゆるやかに統合するだけで実現することができる。そのつながりは、ごくかすかなもので構わない。Web 2.0の考え方は、従来のITの考え方とはまったく異なるのだ！
調整（coordination）ではなく、連携（syndication）する。RSSやRESTサービスのような単純なウェブサービスは、内部のデータと外部のデータの橋渡し役に徹し、外部でデータがどのように利用されるかには干渉していない。 HYPERLINK "http://en.wikipedia.org/wiki/End-to-end_principle" end-to-endの原則として知られるこの考え方は、インターネットそのものの基本原則でもある。
ハッキング可能でリミックス可能なデザインを心がける。オリジナルのウェブ、RSS、そしてAJAXのようなシステムには、再利用の障壁がきわめて低いという共通点がある。有益なソフトウェアの多くはオープンソースであり、そうでない場合も、知的財産保護を目的とした障壁はほとんど設けられていない。ウェブブラウザの「ソースの表示」機能を使えば、誰でも他のユーザーのウェブページをコピーすることができる。RSSはユーザーが情報提供者の都合に合わせるのではなく、自分の欲しい情報を、好きなときに見ることを可能にした。最も成功したウェブサービスは、開発者が想像もしなかった方向に、サービスを容易に転換することができたものだった。「すべての権利は留保されています（all rights reserved）」という、一般的な著作権表示に代わるものとして、Creative Commonsが提案し、広く知られるようになった「一部権利保有（some rights reserved）」という言葉は、この原則を実践する上での有益な指針となるだろう。
組み合わせによる革新
軽量なプログラミングとつながりには、軽量なビジネスモデルが伴うものだ。Web 2.0の考え方は、再利用に適している。たとえば、housingmaps.comのような新サービスは、単に既存のサービスを組み合わせることで実現したものだ。Housingmaps.comは（まだ）ビジネスモデルを持っていないが、Google AdSense（あるいはAmazonのアソシエイト収入、またはその両方）を利用すれば、こうした小規模なサービスでも容易に収益を確保することができる。
これらの事例は、Web 2.0のもうひとつの重要な原則である「組み合わせによる革新」を理解する助けになるだろう。コモディティ化したコンポーネントが大量に存在するときは、これらのコンポーネントを新しい方法、または効果的な方法で組み合わせることによって、新しい価値を生み出すことができる。PC革命は、コモディティ化したハードウェアを組み合わせることで革新を起こすことを可能にした。Dellが組み立て事業によって、技術革新に依存したビジネスモデルを持つ企業を打ち負かしたように、Web 2.0は他社のサービスを利用し、それを統合することによって、市場競争を勝ち抜く機会を企業に提供する。
6. 単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
Web 2.0の特筆すべき特徴のひとつは、PCプラットフォームに限定されないということだ。Microsoftのベテラン開発者だったDave Stutzは、同社を離れる際にこう助言している。「今後は長きにわたって、実用性が高く、単一デバイスの枠を超えたソフトウェアが大きな利益をもたらすことになるだろう」
もっとも、すべてのウェブアプリケーションは「単一デバイスの枠を超えたソフトウェア」と呼ぶことができる。ごく単純なウェブアプリケーションですら、少なくとも2台のコンピュータを必要とするからだ。ひとつはウェブサーバを格納しているコンピュータ、もうひとつはブラウザがインストールされているコンピュータである。すでに説明した通り、プラットフォームとしてのウェブが発展していけば、複数のコンピュータが提供するサービスをゆるやかに統合することによって、新しいアプリケーションを生み出すことが可能になる。
しかし、「Web 2.0らしさ」とは単に新しいものを作ることではなく、ウェブプラットフォームの可能性を最大限に活用したものを生み出すことを意味する。Web 2.0の多くの原則と同じように、この原則も新しいプラットフォームに適したアプリケーションとサービスをデザインするための重要な洞察を示唆している。
現時点で、この原則を最もよく体現しているのはiTunesだ。iTunesはユーザーが携帯端末を使って、ウェブ上の膨大な情報にシームレスにアクセスすることを可能にした。PCはローカルキャッシュかコントロールステーションとして機能する。ウェブ上の情報を携帯端末に配信する試みは、これまでにも数多く行われてきたが、iPodとiTunesの組み合わせは、複数の機器で利用されることを前提に設計された、最初のアプリケーションのひとつといえるだろう。TiVoもそのよい例だ。
iTunesとTiVoは、Web 2.0のその他の重要な原則も体現している。たとえば、iTunesとTiVoはウェブアプリケーションではないが、どちらもウェブプラットフォームの力を利用して、そうと分からないほどシームレスにインフラと一体化している。ここではデータ管理がきわめて重要な役割を果たしている。また、どちらもサービスであって、パッケージアプリケーションではない（ただし、iTunesはユーザーのローカルデータを管理するためのパッケージアプリケーションとしても利用できる）。そればかりか、iTunesとTiVoは集合知も活用し始めている（その結果、どちらも知財分野のロビイストとの戦いを余儀なくされている）。iTunesの場合、参加のアーキテクチャは限られた形でしか実現されていないが、 podcastingの登場によって、状況は大きく変わりつつある。
この分野はWeb 2.0の中でも、新しいプラットフォームに接続される機器が増えるにつれて、大きな変化が起きる可能性が高いと考えられている。電話や自動車がデータを受け取るだけでなく、発信するようになったら、どのようなアプリケーションが可能になるだろうか。リアルタイムのトラフィックモニタリング、フラッシュモブ（インターネットを利用して呼びかける集会）、市民ジャーナリズムなどは、新しいプラットフォームの可能性を示す最初の徴候にすぎない。
Web 2.0のデザインパターン
Christopher Alexanderは著書「A Pattern Language」の中で、建築に関わる問題とその解法をまとめたフォーマットを定義した。Alexanderはこう書いている。「それぞれのパターンには、ある環境下で繰り返し起きる問題と、その問題に対する解法の核が記述されている。そうすることで、同じやり方を繰り返すことなく、この解法を何遍でも適用することができる」。これをWeb 2.0に適用したのが下記の8つのパターンである。
ロングテール
インターネットの過半数を占めているのは小規模なサイトだ。小さなニッチが、インターネットで実現可能なアプリケーションの大半を占めている。したがって：ユーザーセルフサービスとアルゴリズムによるデータ管理を導入し、ウェブ全体――中心部だけでなく周辺部、頭だけでなく長い尾（ロングテール）の先にもサービスを提供しよう。
データは次世代の「インテル・インサイド」
データ志向のアプリケーションが増えている。したがって：独自性が高く、同じものを作ることが難しいデータソースを所有することで、競争優位を獲得しよう。
ユーザーによる付加価値創造
競争力のあるインターネットアプリケーションを構築できるかどうかは、企業が提供するデータに、ユーザーがどの程度データを加えられるかによって決まる。したがって：「参加のアーキテクチャ」をソフトウェア開発に限定するのはやめよう。ユーザーが無意識に、または意識的にアプリケーションに価値を加えられるようにしよう。
ネットワーク効果を促す初期設定
自分の時間を割いてまで、企業のアプリケーションの価値を高めてやろうというユーザーは少ない。したがって：ユーザーがアプリケーションを使うことによって、副次的にユーザーのデータも集まるような仕組みを作ろう。
一部権利保有
知的財産の保護は再利用を制限し、実験的な試みを妨げる。したがって：広範に採用されることでメリットが生じるものは、利用を制限せず、採用障壁を低くしよう。既存の標準に準拠し、制限事項を最小限に抑えたライセンスを提供しよう。「ハッキング可能」で「リミックス可能」な設計を心がけよう。
永久にベータ版
デバイスとプログラムがインターネットに接続されている今日では、アプリケーションはもはやモノではなく、間断なく提供されるサービスである。したがって：新機能はリリースという形でまとめて提供するのではなく、通常のユーザー経験の一部として、日常的に提供していこう。サービスを提供する際は、ユーザーをリアルタイムのテスターと位置付け、新機能がどのように使われているかを観察しよう。
コントロールではなく、協力
Web 2.0アプリケーションは、複数のデータサービスの協同ネットワークによって実現される。したがって：ウェブサービスのインターフェースを提供し、コンテンツを配信し、他者のデータサービスを再利用しよう。軽量なプログラミングモデルを採用し、システムをゆるやかに統合できるようにしよう。
単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
インターネットアプリケーションにアクセスできるデバイスはPCだけではない。特定のデバイスでしか利用できないアプリケーションは、デバイスの枠を超えて利用できるアプリケーションよりも価値がない。したがって：アプリケーションを設計する際は、最初から携帯端末、PC、インターネットサーバを視野に入れ、統合的なサービスを提供しよう。
7. リッチなユーザー経験
Pei WeiのViolaブラウザは、早くも1992年にはウェブを利用して、「アプレット」やその他の動的なコンテンツをブラウザに表示していた。1995年には、こうしたアプレットを配信する手段としてJavaが登場した。さらに、クライアントサイドのプログラミングとリッチなユーザー経験を実現するための軽量な方法として、まずはJavaScript、それに続いてDHTMLが登場した。Macromediaは数年前、Flashがマルチメディアコンテンツだけでなく、GUIスタイルのアプリケーション経験も提供できることをアピールするために、「リッチインターネットアプリケーション」という言葉を作り出した（この言葉はオープンソースのFlashクライアントの開発元であり、Macromediaと競合関係にあるLaszlo Systemsも利用している）。
しかし、ウェブ上でフルスケールのアプリケーションを提供できるという考えが広く受け入れられるようになるまでには、GoogleのGmailと、それに続くGoogle Mapsの登場を待たなければならなかった。両者はウェブベースのアプリケーションだが、リッチなユーザーインターフェースと、PCに匹敵する双方向性を備えている。ウェブデザイン会社Adaptive PathのJesse James Garretは、後に大きな影響力を持つことになるエッセイの中で、これらのアプリケーションを開発するためにGoogleが利用した技術を「AJAX」と命名した。Garrettはこう書いている：
「Ajaxはひとつの技術ではなく、複数の優れた技術を、新しい強力な方法で組み合わせたものだ。Ajaxには次のようなものが含まれる。
XHTMLとCSSを利用した、 標準に準拠したプレゼンテーション
Document Object Modelを利用した動的な表示とインタラクション
XMLとXSLTを利用したデータ交換とデータ操作
XMLHttpRequestを利用した非同期のデータ検索
そのすべてを統合するJavaScript」
AJAXは数々のWeb 2.0アプリケーション、たとえばFlickr（現在はYahoo!グループの一部）、37signalsのBasecampとBackpack、そしてGmail、OrkutといったGoogleアプリケーションでも重要な役割を果たしている。今、ユーザーインターフェースの分野では未曾有の革新が始まりつつある。ウェブ開発者はついに、ローカルのPCアプリケーションと同等の機能を備えたリッチなウェブアプリケーションを開発できるようになるだろう。
興味深いことに、現在開発が進められている機能の多くは、何年も前からアイディアとしては存在していた。今ようやく実現しつつあるこれらの機能を、MicrosoftとNetscapeは1990年代末の時点ですでに構想していた。しかし、両社は標準をめぐって対立していたため、ブラウザを超えたアプリケーションを開発することは難しかった。Microsoftがブラウザ戦争に決定的な勝利をおさめ、ブラウザのデファクトスタンダードが1つに絞られたことによって初めて、この種のアプリケーションが登場する余地が生まれたのである。 Firefox の登場によって、ブラウザ市場にはふたたび競争がもたらされたが、少なくとも現時点では、1990年代に進歩の足かせとなったような、ウェブ標準をめぐる破壊的な競争は起きていない。
今後数年で、多くのウェブアプリケーションが登場するだろう。それは誰も見たことのないアプリケーションであり、PCアプリケーションに匹敵するリッチな機能をウェブ上で実現するものだ。歴史をひもとくと、プラットフォームの変化は常に、プラットフォームを支配するアプリケーションの交代劇をもたらしてきた。
電子メールの分野では、すでに「Gmail」が興味深い革新をもたらしている。Gmailはウェブの強み（どこからでもアクセスできること、データベースとの連携、検索機能など）とユーザーインターフェースを組み合わせることで、PCと同等のユーザビリティを実現している。一方、PCベースのメールクライアントは、IMやプレゼンス機能を取り込むことによって、別の方面からユーザビリティの向上に取り組んでいる。Eメール、IM、そして携帯電話の利点を備え、VoIPを利用して、ウェブアプリケーションの豊富な機能にさらに音声機能を搭載した、統合コミュニケーションクライアントはいつ登場するのだろうか。開発競争はすでに始まっている。
Web 2.0はアドレス帳のあり方も変えようとしている。Web 2.0スタイルのアドレス帳は、PCまたは電話に保存されているローカルのアドレス帳を、ユーザーが意識的にシステムに記憶させた連絡先情報の単なるキャッシュとして扱う。これに対して、ウェブと同期を取るアドレス帳、つまりGmailスタイルのアドレス帳は、送受信されたすべてのメッセージ、すべてのメールアドレス、利用されたすべての電話番号を記憶し、ローカルキャッシュに答えが見つからない場合は、ソーシャルネットワーキングの手法を使って、その中から代替となる選択肢を探し出す。そこにも答えが見つからない場合は、ソーシャルネットワーク全体を検索する。
Web 2.0のワードプロセッサには、通常の文書編集機能だけでなく、wikiスタイルの協調的な編集機能や、PC用ワードプロセッサと同等のリッチなフォーマット機能も搭載されるだろう。 「Writely」はこうしたアプリケーションのよい例だが、まだ広範に採用されるには至っていない。
Web 2.0革命の洗礼を受けるのはPCアプリケーションだけではない。Salesforce.comはCRMのようなエンタープライズ規模のアプリケーションでも、ウェブを利用して、ソフトウェアをサービスとして提供できることを証明している。
新規参入企業が競争優位を獲得するためには、Web 2.0の可能性を十分に活かすことが鍵になる。Web 2.0時代には、ユーザーから学び、参加のアーキテクチャを使って、ソフトウェアインターフェースだけでなく、共有データの充実度の面でも、競合他社を凌駕するようなアプリケーションを構築することのできる企業が成功を収めることになるだろう。
Web 2.0企業のコアコンピタンス
7つの原則を検討することで、Web 2.0の主な特徴を明らかにしてきた。各項で取り上げた事例は、これらの重要な原則のひとつ、または複数を体現しているが、必ずしもすべての原則を満たしているわけではない。最後に、われわれがWeb 2.0企業のコアコンピタンスと考えているものをまとめておこう。
パッケージソフトウェアではなく、費用効率が高く、拡張性のあるサービスを提供する。
独自性があり、同じものを作ることが難しいデータソースをコントロールする。このデータソースは利用者が増えるほど、充実していくものでなければならない。
ユーザーを信頼し、共同開発者として扱う。
集合知を利用する。
カスタマーセルフサービスを通して、ロングテールを取り込む。
単一デバイスの枠を超えたソフトウェアを提供する。
軽量なユーザーインターフェース、軽量な開発モデル、そして軽量なビジネスモデルを採用する。
「Web 2.0」を自認する企業を見かけたときは、その企業が上記の項目を満たしているかどうかを観察してみるといいだろう。当てはまるものが多いほど、その企業はWeb 2.0企業と呼ぶにふさわしい。しかし、特定の分野で突出した能力を示していることは、7つのすべてを少しずつ満たしているよりも、その企業がWeb 2.0的であることを示している場合があることを忘れないでほしい。
Tim O'Reilly
O'Reilly Media社 社長兼CEO
(tim@oreilly.com)
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●人は賢明になればなるほど、ますます腰を低くして他人から学ぼうとする。
【ロジャー・ベーコン/英・哲学者】
●好きなことなんて商売にしなくていい、金稼いで好きなことやりゃあいい。
【堀江貴文/ライブドア代表取締役】
●これからの社会は「よく詰まった頭脳」より「よく働く頭脳」に属する人物を
必要としている。求められているのは、「官僚型」より「企業家型」の人物である。
【渡辺昇一/上智大学教授】
●人間は義務でやらなくてもいいことが、どれだけできるか
ということが人格に比例していると思います。
【鍵山秀三郎/『凡事徹底』より】
●人から批判されることを恐れてはならない。
それは成長の肥やしとなる。
【トーマスエジソン/アメリカの発明王】
●成功する人は、間違うリスクを犯すことが
いちばんリスクが少ないと知っている。
【『ユダヤ人大富豪の教え』より】
●生まれてきて死ぬまでがひとつのゲームであるならば、
そりゃあ泣くときは思いっきり泣きたいし、腹が立ったら
お膳ひっくり返したいし、酒がうまいなって思いたいしね。
いつでも最高でいきたいじゃない、情熱的でいたいじゃない。
【矢沢永吉/ロックシンガー】
●『喜怒哀楽』
嬉しいときに喜ぶ。悲しいときに涙する。こんな単純なこ
とができなくなっています。喜怒哀楽のできる人は、物事
と一体になれる人です。傍観者的に常に相対で考えている
と、しらけて喜怒哀楽の表現ができません。自分を忘れ本
気になると、素晴らしい世界が見えます。
【経営コンサルタント飯塚保人】
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Microsoft (NASDAQ:MSFT) は8日、11月の月例更新を発表した。個別セキュリティ情報は1件のみだが、深刻度が最大の「緊急」となっている。
今回公開した個別セキュリティ情報「MS05-053」では、画像描画処理に関係する3つの脆弱性に対応した。同セキュリティ情報の対象システムは、『Windows 2000』『Windows XP SP1/SP2』『Windows Server 2003』(SP1 を含む複数プラットフォーム版) となっている。
なかでも最も深刻なのが、『Windows』の画像描画エンジンの問題に起因する脆弱性だ。Windows メタファイル (WMF) あるいは拡張メタファイル (EMF) 画像を表示するすべてのプログラムが、攻撃の対象となる可能性がある。
WMF と EMF の違いは、WMF が16ビットシステム用、EMF が32ビットシステム用という開発世代が異なるだけで、いずれも Windows で用いる画像ファイルの共通形式だ。両ファイル形式はともに、一連の描画命令を内包したもので、いわゆるベクトル情報だけでなく、ビットマップ情報も記述できる。
MS05-053 で対応した脆弱性を突くよう、特別に細工した画像を用いた攻撃を受けると、遠隔コード実行を許す危険性があり、ファイルの追加/削除/変更を許しかねない。また EMF 処理に存在する脆弱性は、サービス不能化 (DoS) 攻撃を許す可能性があり、結果的にシステムがクラッシュする危険性がある。
セキュリティ情報 MS05-053 では、総合深刻度を緊急としているが、個別の脆弱性を見た場合、全ての対象 OS で最大深刻度を持つわけではない。たとえば Windows XP SP2 と Windows Server 2003 SP1 は、WMF 処理の遠隔コード実行と、EMF 処理の DoS 問題の脆弱性について、影響を受けない。
例によってセキュリティ情報では、緩和要素も示している。攻撃対象となるシステムのユーザーが、今回の脆弱性を突くよう特別に細工した画像ファイルや、そうした画像を内包するフォルダあるいは HTML 形式の Eメール メッセージを開いたり、細工画像を含む Web サイトにアクセスするといったように、実際に画像表示に至る行動を行なわなければ、同脆弱性を悪用した攻撃は成立しない。
Microsoft によると、現在のところ同脆弱性を突いた攻撃例は見つけておらず、また報告も受けていないという。なお11月の月例更新では、ほかにも『Microsoft Windows Malicious Software Removal Tool』(悪意のあるソフトウェアの削除ツール) で用いるウイルス定義情報を更新した。
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Skypeが2億ダウンロードを突破
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米eBayの子会社でP2P電話を手がけるSkypeが8日、クライアントソフトのダウンロード件数が累計2億件を突破したと発表した。2003年にSkypeが公開されてから802日目にこの数字を達成したことになる。
Skypeによると、ダウンロードのペースは増加し続けている。最初の1億ダウンロードを達成するまでには595日かかったが、1億5,000万ダウンロードまでには124日間しかかからず、さらにそこから2億ダウンロードまでは83日間しかかからなかったという。
現時点でのダウンロードのペースは1秒当たり10ダウンロードに満たない程度で、1日100万ダウンロードを切っているが、1日に100万ダウンロードを突破することは可能だと考えている。ピークタイムにおけるダウンロードトラフィックは500Mbpsにも達するという。なお、すべての人がダウンロードを完了するとは限らず、またダウンロードしてもすべての人が完全にインストールするわけではないため、これらの数字には若干の誤差があると考えられるが、Skypeが人気を増やしていることは容易に理解できる。
Skypeはスウェーデン人のNiklas Zennstrom氏とデンマーク人のJanus Friis氏によって2003年に設立された。Skypeを設立する前、Niklas氏はP2Pファイル交換ソフト企業のKaZaA、さらにP2Pトラフィック最適化企業のJoltid、P2Pコンテンツ配信ネットワークであるAltnetのそれぞれCEOを歴任するなど、P2Pに関連した有名企業をいくつも設立・運営してきた。
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サン、Java アプリ統合開発環境の最新版を開発者に無償で
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サン・マイクロシステムズは2005年11月9日、 Java アプリケーションプログラム統合開発環境の最新版「Sun Java Studio Enterprise 8」を発表した。
Sun Java Studio Enterprise 8 は、オープンソース Java 開発環境最新版「NetBeans 4.1」をベースに開発され、 NetBeans 4.1 での操作性向上をそのまま取り込み、「かんたん開発」（EoD：Ease of Development）を実現した。
NetBeans Mobility モジュールをインストールするなど、 NetBeans 4.1 の最先端機能を備え、また、対応アプリケーションサーバーに BEA WebLogic Server 9.0、 JBoss Application Server 4.0、 IBM WebSphere 6.0を追加した。
サンでは Java 開発環境ツールに関する新戦略に基づき、これを無償配布する。 これにより開発者コミュニティ「Sun Developer Network」の拡大を図る意向。また、この戦略に基づき、 GUI 開発ツール「Sun Java Studio Creator」も無償配布される。
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アップロードした動画をiTunesや携帯電話向けに配信できる「mooom」
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mooom
AXSEEDは、撮影した動画をインターネットで公開できる「mooom（むーむ）」の実験サービスを開始した。アップロードした動画はPCで視聴できるほか、iTunesや携帯電話向けに配信することもできる。
mooomへアップロードできる動画は、3GPP、3G2、AMC、MPEG-1/2/4、Quicktime形式で、容量が1ファイルにつき5MBまで。ただし、著作権保護されているファイルはアップロードできないほか、音声がMP3のAACも対象外。ディスク容量は1ユーザーごと100MBまで用意されており、アップロードした動画を非公開に設定することもできる。
アップロードした動画はMacromedia Flash形式に変換され、mooomのユーザーページで再生できるほか、ブログにも設置できる。また、ユーザーページもしくは画像に付与したタグのRSSを利用して、iTunesからPodcasting形式で動画をダウンロードすることも可能。RSS経由でダウンロードしたファイルはQuickTime形式に変換される。
携帯電話にも対応しており、メール添付で動画をアップロードできる。また、mooomに携帯電話からアクセスすると携帯電話用のページが表示され、アクセスした端末に最適化された動画ファイルがダウンロードできる。
mooomは現在試験サービス中だが、正式サービスでも個人ユーザーは無料とし、企業ユーザー向けには有料サービスを提供する予定という。正式サービスの時期は現在のところ未定。
アップロードした動画はFlash形式で再生する 携帯電話から端末に対応した動画をダウンロードできる
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AMD、小売りパソコン搭載プロセッサ占有率で首位に
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AMD (NYSE:AMD) は先月、米国内の小売りパソコン市場に占めるプロセッサメーカー別シェアで、半導体最大手 Intel (NASDAQ:INTC) を抜いて首位に立った。 調査会社 Current Analysis が8日に発表したデータによると、10月に米国内で販売されたパソコン (デスクトップ型とノート型の合計) の49.8％が AMD 製プロセッサを搭載しており、Intel 製プロセッサ搭載の割合48.5％を僅かながら上回っている。
Current Analysis によれば、9月のシェアもデスクトップ型パソコンでは AMD が Intel を若干上回っていたといい、その傾向が小売りパソコン市場総合シェアにも及んだことになる。
これは AMD にとっては朗報だが、直販メーカーの Dell や小売り販路に含まれていないその他のパソコンメーカーも入れると、デスクトップ型とノート型を合わせたパソコン販売シェアでは、依然 Intel がリードしている。 しかしながら、パソコンメーカーの東芝やソニーが AMD 製プロセッサを全く使っていない現状を考慮すれば、AMD が小売り販路市場シェアで首位に立ったことは印象的なことだと、Current Analysis のアナリスト Matt Sargent 氏は語った。
一方、パソコン大手の Hewlett-Packard (HP) が、小売りパソコン製品の77％に AMD 製プロセッサを使っていることを、Current Analysis は指摘している。 AMD が小売りパソコン部門で勢力を伸ばすことができた理由の1つとして、Sargent 氏は、Intel がより高い利益性を求めてデスクトップ型よりもノート型パソコンに力点を置いていることを挙げた。
携帯性に優れることからノート型パソコンが増加傾向にあることは明らかだ。しかし、Sargent 氏は、今回の調査結果を見る限りデスクトップ型に対する関心が依然かなりあるとして、デスクトップ型から離れすぎることは Intel にとって誤りかもしれないという。
Sargent 氏は、次のように述べている。「Intel が長期的に見てノートパソコンに重点を移したことには、戦略的に正しい点がある。しかし、市場が同社の思うほど早く移行しなければ、デスクトップ型分野で AMD にとって膨大なチャンスが生まれる。それに、(ノートパソコン分野でも) AMD は (モバイルプロセッサ)『Turion』という新製品で強味を発揮しつつある」
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総務省、1.7GHz帯および2GHz帯に対する新規参入事業者を決定
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総務省は9日、電波監理審議会からの答申を踏まえて、BBモバイル、イー・モバイル、アイピーモバイルの3社が申請していた1.7/2GHz帯の周波数を利用した特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画について、認定すると発表した。認定書の交付は11月10日に行なわれる予定。
総務省では1.7GHz帯および2GHz帯の周波数利用のあり方について検討を行ない、8月11日に特定基地局の開設に関する指針を発表。その後、8月22日から9月30日にかけて開設計画の認定申請を受け付け、1.7GHz帯については、ソフトバンクグループのBBモバイルと、イー・アクセス子会社のイー・モバイルが、2GHz帯についてはアイピーモバイルがそれぞれ申請を行なっていた。
認定を受けて、BBモバイルとイー・モバイルではW-CDMA方式を利用した音声およびデータ通信サービスを、アイピーモバイルではTD-CDMA方式を利用したデータ通信サービスの提供していく。
なお、総務省では今回に認定によって「携帯電話事業への新規参入が実現し、サービスの高度化・多様化、料金の低廉化などが一層促進されることが期待できる」としている。
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NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏に事業統合、NTTがロードマップ
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NTT（持ち株会社）は、2004年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略」の実現に向けた今後の展開を発表した。この中で、2006年夏をめどにNTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTレゾナントを事業統合することが明らかにされた。
今回取りまとめられたのは、NTTグループの中期経営戦略実現に向けた次世代ネットワーク構築のロードマップやブロードバンド・ユビキタスサービスの展開について。ブロードバンド・ユビキタスサービスでは、サービスごとにグループ各社の役割分担を明確化するとともに、グループ内の連携強化や他社との積極的なアライアンスを推進していく。
また、グループ各社が提供しているインターネット接続や050番号を使ったIP電話、映像配信サービス、ポータルサービスなどの上位レイヤサービスについて事業主体の一体化を図る。このため、NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏をめどに事業統合し、グループ全体の固定系上位レイヤサービスもNTT Comへと移管する。その上で、上位レイヤサービスを組み合わせたパッケージ化やポイント制の共通化などによる新たなビジネスモデルの構築も進めていくとしている。
● Wi-FiとFOMAの個人向けデュアル端末を提供へ、一括請求への対応も 次世代ネットワークを利用したネットワークサービスに関しては、NTT東日本、NTT西日本、NTTグループが構築し、固定と移動のIPベースのシームレスなサービスを提供する。NTT Comに関しては法人向けソリューションを含めたワンストップサービスを展開していくという。
固定電話と携帯電話を融合させる「FMC（Fixed-Mobile Convergence）」の施策としては、Wi-FiとFOMAのデュアル接続機能を持った一体型端末を法人に加えて、個人向けにも提供する。法人に対しては、FMCのニーズの高まりに対応してNTT ComとNTTドコモの連携を強化するという。
一方、固定系サービスでは情報家電メーカーとのアライアンスなどを推進。移動系サービスではNTTドコモがHSDPAやスーパー3Gサービスを導入して、高速な配信サービスや映像コミュニケーションサービスなどを提供していく。
通信と放送の融合に関しては、放送事業者とともに光ファイバを利用した有料の多チャンネル放送サービスの販売運営会社を設立。今後のIP再送信サービスの開始に向けて、グループ内の映像配信プラットフォームの統一や、テレビ端末メーカーなどとのアライアンスも推進するとしている。
また、ユーザーへのワンストップ性確保を目指し、販売・工事・サポート・故障修理などについてグループ内外の連携を進め、利便性を向上させる。加えて、個人ユーザー向けのWebビリングにおける固定および移動の一括サービスを2006年度上期に実現させるという。ただし、料金請求を完全に一本化するには大幅なシステム改造などが必要になるため、NTTでは次世代ネットワークの構築に合わせて本格的な料金請求の一本化実現に取り組む考えだという。
このほか、同社ではe-Japan戦略やu-Japan政策に沿った社会の実現に向けた課題の克服に向けても積極的に取り組むとしている。
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個人ネット取引急増
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「ミニバブル」警戒も
８日の東京株式市場で、東証第１部の出来高が史上初めて４０億株台に乗った背景には、インターネット取引を活用して小刻みな売買を繰り返す個人投資家の急増がある。ただ、日経平均株価（２２５種）は前週１週間で７００円以上も急上昇しており、「ミニバブル現象」を警戒する意見も出ている。
バブル期絶頂の１９８９年でさえ、１日の平均出来高は１０億株程度。それと比べても、「出来高が極端に膨らんでいる」（大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長）状態といえる。売買代金も、２００５年１〜１０月までの累計は３２８兆円で、８９年の年間記録３２５兆円をすでに上回った。
取引量が膨らんだのは、インターネット取引を使って１日に何度も売買を繰り返して１円、２円の細かな利ざやを稼ぐ「デイトレーダー」と呼ばれる個人投資家が増えているためだ 個人投資家の１０月の売買代金（東証１部）は、前年同月の２・７倍にあたる２０兆６７６９億円にのぼった。こうした個人投資家は、「デフレ脱却を見越した海外投資家の“日本買い”で株価が上昇しているのに便乗し、取引を活発化させている」（野村証券金融経済研究所の岩沢誠一郎氏）と見られる。しかし、個人投資家の投資熱に警鐘を鳴らす市場関係者も少なくない。
日経平均は２００５年４月から１１月８日までに終値ベースで２０・３％上昇した。一方、新光総合研究所が８日までに集計した上場企業３８１社の２００５年９月中間決算によると、今年度の経常利益の伸び率は５・３％増にとどまり、株価は企業収益の４倍のペースで上昇している。「株価上昇が速すぎ、市場に過熱感が出ている。海外マネーが引きあげられれば、株価は急落する危険がある」（みずほ証券の上野泰也氏）など、不安材料も指摘されている。
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ビデオオンデマンド：米CBSとNBCが人気ドラマなどを配信、1本0.99ドル
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米CBSとケーブルTV会社の米コムキャストは7日（米国時間）、CBSがゴールデン枠で放送している娯楽番組4作品のビデオオンデマンド（VOD）配信を開始すると発表した。料金は1エピソードあたり0.99ドル。来年1月にスタートする。
「CSI：科学捜査班」「サバイバー」などの番組をコムキャストの「オン・デマンド」サービスの契約者に配信する。購入後24時間以内ならばいつでも視聴が可能。コムキャストの高精細（HD）対応STB（セットトップボックス）のユーザーは、一部の番組をHD画質で見ることができる。
一方、米NBCユニバーサルと衛星放送サービスのディレクTVも同日、NBCの番組をディレクTVのサービスでオンデマンド配信する複数年の契約を結んだと発表した。料金は同じく1エピソードあたり0.99ドルで、CMは入らない。
「ロー＆オーダー」「サーフェス」などのゴールデン枠の番組を、放送終了の数時間後から次週のエピソード放送前まで、オンデマンド視聴できるようにする。利用にはDVR機能付きチューナーの新製品「ディレクTVプラス」が必要。
3大テレビネットワークでは、米ウォルト・ディズニー傘下の米ABCが10月から「iTunesミュージックストア」で、ABCやディズニーの番組のビデオを1本1.99ドルで配信している。今回のCBSとNBCの参入で、3大ネットワークが、インターネット、ケーブル、衛星それぞれの経路で番組をオンデマンド配信することになる。【高森 郁哉／Infostand】
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個人的コンテンツを簡単に管理/共有できるサービス『TagWorld』
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多くのメディアがデジタル化し、社会生活のオンライン化が進む昨今、ユーザーが個人的な記録物をどこに保存したか覚えておくのは至難の技だ。7日に開始となったソーシャル ブックマーク サービス 『TagWorld』は、そんなユーザーの支持を一手に集めようとしている。
TagWorld は、会員が自分でカスタマイズした Web サイトや Blog を作成し、ブックマークやフォトアルバムなどを友人や他の会員と共有できるサービスだ。個人サイトにはそのほか、音楽、動画その他のファイルを置くことができる。同サービスでは、そうしたサイトを通じて、個人的コンテンツを整理/共有できる一連のツールを提供している。
TagWorld の社長 Evan Rifkin 氏はこのサービスについて、そもそもは同氏と共同創立者兼 CEO (最高経営責任者) の Fred Kruger 氏が、個人的なコンテンツをもっと簡単に管理できる方法はないものかと考え、それを自ら作ろうと始めたものだと話す。
「ユーザーが個人的な記録物をオンラインに移し、そのすべてを１か所で保存できるようになればと考えた。TagWorld はサイトを通じて人々にその手段を提供していく」
Blog やオンラインのフォトアルバムの数は増えつつある。Rifkin 氏は「今後2年から5年の間に、Web が生活に占める割合はますます大きくなり、人々はその生活を他人と共有し始めるだろう。そのとき、それをもっと自分で管理できる手段が必要になる」と述べた。
TagWorld を利用すれば、アクセス許可レベルを設定してコンテンツへのアクセスを制限することも、逆に検索エンジンや Web を通じて全世界にコンテンツを公開することも可能だ。
Rifkin 氏によると、TagWorld を使えば自分のデジタル情報の管理が容易になるだけでなく、友人や家族がその情報をチェックするのも簡単になるという。Blog やフォトアルバムを閲覧するのに、多くのパスワードや URL を覚えておく必要がなくなるからだ。
TagWorld は、コンテンツのデザイン/管理/タグ付けにドラッグ＆ドロップ型の単一インターフェースを採用している。ユーザーはゲストブック、フォトアルバム、Blog、動画ストリーミング用のメディアプレーヤなどのモジュールを自由に組み合わせてサイトをデザインでき、デザインの変更はただちに反映される。
さらに、ユーザーは自身のコンテンツだけでなく、他のサイトやユーザーにもタグを付けることが可能だ。しかし、タグ付けが今以上に一般化すれば、その利便性がかえって薄れるおそれもある。タグの付け方にこれといった基準がないからだ。たとえば、同じ犬の写真であっても、人によって「dog」「dogs」「doggies」など異なるタグが付く可能性がある。
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ビデオへの移行も始まったポッドキャスト(上)
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米アップルコンピュータ社が先月ビデオ再生可能な『iPod』(アイポッド)を発売したが、それから数日のうちに、人気の映画批評ポッドキャスト『シネキャスト』を運営するポッドキャスターたちは、ビデオカメラの電源を入れ、これまでとはまた別バージョンの番組をビデオキャストで提供しはじめた。
『スイッチト・オン』(Switched:on)の司会者、ブライアン・キャッスルズ氏もビデオキャストの実験を行なっているが、既存のポッドキャストをビデオ版に置き換えただけではないものを提供すべく、時間をかけて考えるつもりだと述べている。『ネイト・アンド・ダイ・ショー』(The Nate and Di Show)の2人は、まだビデオキャストを始めてさえいないものの、自分たちの番組は来年までにすべてビデオキャストに切り替わっているだろうと早くも予想している。
このように、ポッドキャストからビデオキャストへの移行はすでに始まっているが、アップル社がポッドキャスト対応の『iTunes』(アイチューンズ)バージョン4.9を公開した6月に見られたような、ものすごい勢いはない。このバージョンアップにより津波のようなポッドキャスト・ブームが起き、その勢いは現在も衰えることなく続いている。
これに対し、アップル社が先月上旬に発表した新型iPodとビデオ対応のiTunes 6はそれほどの変化をもたらしていない。ポッドキャストのディレクトリーサイト『ポッドキャストピクル』には、新型iPodが発表された時点で27のビデオキャストが載っていたが、その数は4週間たっても6件しか増えていない。今月は史上初となるポッドキャスターのためのイベント、『ポータブルメディアエキスポ』がカリフォルニア州オンタリオで開かれるが、主催者のティム・バークィン氏によると、ビデオキャスト関連の事前登録者や出展者は非常に少ないという。
米ヤフー社の製品責任者リー・オット氏は、「音声番組を制作するほうがずっと簡単だからだ」と話す。オット氏はヤフー社が先月開設したポッドキャスト・ディレクトリーの立ち上げの責任者だ。ヤフー社のディレクトリーにも、ビデオキャストは数十件しか掲載されていない。「よい音声番組を作るというだけなら、ポッドキャスターの演技力や容姿は問題にならない。よい映像番組を作るほうがはるかに難しい」
とは言うものの、これまで技術の最先端を自認していた何千人にものぼるポッドキャスターたちは、ビデオ対応のiPodが登場したことで自分たちが突如として時代遅れになる可能性があることを知り、動揺している。
米ポッドショー社の広報担当者は、「自然の成り行きだ」と話す。ポッドショー社はポッドキャストの第一人者アダム・カリー氏の番組『ポッドファインダー』を制作しており、『ポッドキャスト・アレー』というディレクトリーサイトも所有している。「今後、自分の面白いキャラクターを活かしてビデオキャストに移るポッドキャスターが増えるだろう」
しかし、時代についていくのはそう簡単ではない。オーストラリアに拠点を置く『クローゼット・ギーク・ショー』の司会者ブレント・モリス氏は、ビデオキャストに大きな魅力を感じながらも二の足を踏んでいる1人だ。モリス氏がポッドキャストを始めたときの出費は、上等なマイクを買う7ドル50セントだけで、音声編集プログラムはフリーソフトの『Audacity』(オーダシティー)を使用している。
モリス氏は電子メールで、「ビデオキャストを始めるほうがはるかに金がかかる」と述べている。「ビデオ入力カードやデジタルビデオカメラ、映像ファイルに変換するためのツールを購入しなければならない。音声ファイルにはMP3のような標準的な形式があるが、現在のところ映像ファイルにはこうした標準となるものがない。人気が高いのは『DivX/XviD』形式だが、エンコードには追加でソフトウェアが必要になる。『QuickTime』(クイックタイム)、『RealVideo』(リアルビデオ)、『Windows Media Video』(ウィンドウズ・メディア・ビデオ)は汎用形式でないことから、いろいろ問題もある」
(11/10に続く)
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ネットサービスのトレンド変遷
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ネットビジネスの構築から運用に求められる“総合的なノウハウ”。SOHOから大企業までが模索するであろう大きなテーマだ。このオンライン・ムックでは3つのパートに分け、構築から運用、サービス事例分析までを幅広くカバーしていく。
11月から約6カ月に渡って連載するオンライン・ムック「インターネットサービスの新基準」。今回からのパート1ではサービスを支える基盤（詳細後述）について触れる。続くパート2では、サービス指向が顕著な現代のネットサービスのトレンドと着目すべきポイント、パート3では実サービスからの事例と分析を行う予定だ。現在のネットサービスの仕組みと動向を知り、各社がどのような点を差別化ポイントとしているのか？ そして事例に見るトレンドの分析へと視点を移していく。
連載1回目となる今回は、基盤編としてパソコン通信からインターネットへの変遷期におけるホスティングサービス（レンタルサーバサービス）の移り変わりや、求められてきた機能の変化、インターネットが普及した現在はどのような利用形態になっているのか、などを解説する。今回の記事のポイントは、基盤サービスの仕様や需要の変化を知ることで、現在のトレンド背景を理解することだ。ここでの“基盤”とは、「レンタルサーバ」や「ホスティング」と称するハードウェア（サーバ）を指している。
サーバスペースからサービスのスペースへ
最初に理解しておきたいのは、ホスティングサービスの始まりは、インターネット普及期にインターネットサービスプロバイダー（ISP）が「ホームページサービス」と称し、付帯サービスとして提供していた点だ。現在では、インターネットそのものの利用者が増え、比較的、費用対効果の見合うビジネスメディアとなったといえる。このため、多種多様なサービスが登場しているわけだ。提供側に向けたオールインワンのサービスも用意され、短期間にサービスインが実現可能なプランも増えたため、“アイデア”が必要なものの、ネット開業へ向けた構築の敷居は格段に低くなっている。
従来までのホームページスペースでは、Webページ（htmlファイルや画像ファイル）を保存しておくためのサーバスペース、という感覚だった。ここ10年間でどのような変化があったのだろうか？
いちばんに挙げられる変化は、MySQL、PostgreSQLなどを使ったデータベースはもちろん、Webアプリケーション構築に容易なPHPの利用環境、その上で構築するECサイトのテンプレートなどがパッケージ化されていることが多いことだ。これらの需要背景には、「サービス提供者が、仲介なく情報を早く配信する」という共通課題がある。このため、手間がかかる1ページごとに作り込む形態が少なくなっているのだ。
データベースから必要な情報を見やすく取り出せるシステムを構築できることも「ホスティングサービス」に求められている。オンラインショッピングはもちろん、ブログもこのようなシステム化が支えている。さらに企業内情報とのかかわりや拡張性などを考慮すれば、Webサービスとの連携も必須となってくるだろう。
このように企業の基幹サービスとさえ位置付けられるサイト運用が増えてきたため、24時間止まることがない堅牢性もいっそう重要視されている。サービス内容の多様化と堅牢性の実現は、現代の2つの柱といえるものだ。
利用層とオンラインショップ動向が牽引してきた
現在へと至るネットサービスの世代背景を見てみよう。1990年代、パソコン通信からインターネットへ移行する段階でのホスティングサービス（レンタルサーバサービス）は、ほぼすべてが企業向けだった。その理由はコスト面が大きい。
具体的なものを挙げよう。1995年前後のインターネット関連誌を見返すと、多くのインターネットプロバイダー広告が目に入る。比較的閉ざされたパソコン通信から、世界へとつながるインターネットへと視点が移り始めた世代だ。例えば、企業で基盤利用されていたサン・マイクロシステムズのSolaris 2.4をインストールしたNetraの場合、SPARC II/70MHzプロセッサ搭載で約100万円という価格設定だった。もちろんハードウェアだけではサービスが成り立たず、構築してサービスインするにはかなりの投資が必要だったと考えられる。
そうとはいえ、牽引役となったのは「ホームページサービス」を利用してオープンソースソフトウェア（OSS）などを使い、情報を扱いやすいようシステム化を進めてきたSOHOや企業などだ。低コストで即効性を重視すれば、独自ドメインにはこだわらず、そして自社内運用よりも専業ホスティングへのアウトソーシングが好ましいと考えるのが自然だ。これらは基本的に現在も変わりないが、最近では特に自社運用が可能な企業ばかりでなく、メインの業務がITとはかかわりのない異業種企業がインターネットサービスへと数多く参入している。このため、独自ドメインによるブランドを重視しても、構築や運用面の問題からホスティングサービスを利用する需要が拡大しているのだ。
多くの企業がドメインの放つブランドに注目した
co.jpなどのドメイン名が企業の持つ固有資産というイメージは従来からあった。ホームページで情報発信する企業が増えてくると、背中を押されてサイト開設を迫られたケースが多いはずだ。それでも、新規にWebを介して利益を上げることは容易ではなく、数ページの情報発信では多くの情報に埋もれてしまう。ドメインの価値はイメージ先行という側面が強かったが、現在は企業にとって必須のものになったと考えるのが自然だ。
国内でドメイン管轄を行うJPNICの発表を見ると、1999年までは企業が申請するco.jpドメインの増加数が2万〜4万程度だった。一方、総務省の情報通信白書でも、1999年の時点で100人以下の事業所ではネット利用率が10％〜30％となっている。100人以上の事業所でも60％前後だ。それが2000年以降になると、市場拡大によって10万人単位で増加し続けているのだ。
接続環境とセキュリティに対する意識の変化
企業内にインターネットサーバを設置していても、外部にその情報を発信する例は1990年代半ばまでは少なかった。その理由の一つには、セキュリティ対策問題がある。現在はハードウェアやサービスによって確立されているものの、社内と社外の情報を区別して社内から安全に発信することが比較的困難だったからだ。
これらを扱える知識を持ったネットワークエンジニアの絶対数が不足していたし、それ以上に情報も不足していた。パソコン通信とは全く異なるインターネットの概念、HTMLの仕組み、そしてそれらを制作する要員を教育するためには、時間もコストも必要だった。自社内で解決しなくてもアウトソーシング可能な制作元が少なかったという事情もあるだろう。これらの問題もブロードバンドルータが低価格化し、ファイアウォールがハードウェア実装されるなど、接続やセキュリティ対策環境にも大きな変化が現れた。ホスティングサービスと同じく、容易に構築が可能なサービスが多数登場してきたからだ。ネットサービスの可能性を牽引するものとして、利用者拡大の背景には接続環境の整備があったといえるだろう。
低価格なホスティングサービスが増加
前述のように現在のホスティングサービスは、データベース、PHP、ECサイトなどをキーワードとした動的なWebコンテンツ構築の容易さ、そしてダウンタイムをゼロに近づけることが共通のものとなっているが、さらに顕著なのが低価格化だ。その背景には、ポータルサービスなどの競争によって、情報量が大幅に増え続けていることにある。構築課程でコンテンツ収集と素早い情報発信ができなければ、現代の情報スピードに追従できず、埋もれてしまう可能性が高いのだ。
ホスティングサービスにデータベース利用が加わり、最も恩恵を受けた一つはECサイトであろう。その選択肢にも、EC専業のホスティングポータル（楽天など）の利用から、独自システムによる構築まで幅広い選択肢があり、自社の規模やコンセプトに応じて選ぶことができるようになった。ほかにも多くの情報を扱うポータルサイト、コミュニティーサイトも恩恵を受けている例だ。
また現在のホスティングサービスでは、かつてのように比較的高価な専用サーバを占有しなければ実現できなかったものが、VPS（バーチャルプライベートサーバ）、仮想専用サーバなどをキーワードにしたサービスによって低価格でサーバ占有できるようになっている。このため、比較的低価格で複数ドメインの管理なども容易だ。
もちろんアクセス数の多いサイトやJava、.NETなどの選択肢であれば、メモリなどのリソース占有がタイトなことから専用サーバが適しているだろう。しかし、独自ドメインは欠かせないものの比較的容易な構築を目的とすれば、仮想化によるシェアリングサーバでも十分かもしれない。
それでは具体的にどのように選定すればよいのだろうか？ 次回は多くのホスティングサービス内容を平均化し、サービス目的にあったスペックを考えていく。
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Web 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（後編）
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※この記事はWeb 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編）の続きです。
3. データは次世代の「インテル・インサイド」
重要なインターネットアプリケーションには必ず、それを支える専門のデータベースがある。Googleのウェブクロール、Yahoo!のディレクトリ（とウェブクロール）、Amazonの製品データベース、eBayの製品／出品者データベース、MapQuestの地図データベース、Napsterの分散型楽曲データベースなどだ。昨年、Hal Varianは個人的な会話の中で、「SQLこそ、次のHTMLだ」と語った。データベース管理は、Web 2.0企業のコアコンピタンス（中核能力）でもある。このため、これらのアプリケーションは単にソフトウェアではなく、「 インフォウェア（infoware）」と呼ばれることもある。
この事実は、ある重要な問いを投げかける。それは「そのデータを所有しているのは誰か」というものだ。
インターネット時代には、データベースをコントロールすることによって市場を支配し、莫大な収益をあげた企業が少なくない。当初は政府の委託を受けて、Network Solutions（後にVerisignが買収）が独占したドメイン名登録事業は、インターネットにおける最初のドル箱事業となった。インターネット時代には、ソフトウェアAPIを支配することで、ビジネス上の優位を確保することははるかに難しくなると書いたが、重要なデータソースを支配した場合、優位を確保することはそう難しくない。そのデータソースが作成に莫大な資金を必要とするものだったり、ネットワーク効果によって、収益を拡大する見込みのあるものだったりする場合はなおさらだ。
たとえば、MapQuest、maps.yahoo.com、maps.msn.com、maps.google.comなどが生成する地図には必ず「地図の著作権はNavTeq、TeleAtlasに帰属します」という文章が添えられている。最近登場した衛星画像サービスの場合は、「画像の著作権はDigital Globeに帰属します」と書かれている。これらの企業は莫大な資金を投じて、独自のデータベースを構築した（NavTeqは7億5000万ドルをかけて住所／経路情報データベースを構築したと伝えられている。Digital Globeは公的機関から供給される画像を補完するために、5億ドルをかけて自前の衛星を打ち上げた）。NavTeqに至っては、お馴染みの「インテル・インサイド」ロゴを模倣し、カーナビシステムを搭載した車に「NavTeq Onboard（NavTeq搭載車）」のマークを付けている。実際、これらのアプリケーションにとって、データは「インテル・インサイド」と呼ぶにふさわしい重要性を持っている。ソフトウェアインフラのほぼすべてをオープンソースソフトウェアやコモディティ化したソフトウェアでまかなっているシステムにとって、データは唯一のソースコンポーネントだからだ。
現在、激しい競争が繰り広げられているウェブマッピング市場は、アプリケーションの核となるデータを所有することが、競争力を維持する上でいかに重要かを示している。ウェブマッピングというカテゴリは、1995年にMapQuestが作り出したものだ。MapQuestは先駆者だったが、Yahoo!、Microsoft、そして最近ではGoogleといった新規参入者の台頭を許した。これらの企業はMapQuestと同じデータの使用許諾を受けることで、同社と競合するアプリケーションをやすやすと構築することができた。
それと対照的なのがAmazonである。Barnesandnoble.comなどの競合企業と同じように、Amazonのデータベースも当初はR.R. Bowkerが提供する「ISBN（国際標準図書番号）」をもとにしたものだった。しかし、MapQuestと異なり、AmazonはBowkerのデータに出版社から提供される表紙画像や目次、索引、サンプルなどのデータを追加することで、データベースを徹底的に拡張していった。さらに重要なのは、これらのデータにユーザーがコメントを加えることを可能にしたことである。10年たった今では、BowkerではなくAmazonが書誌情報の主要な情報源となっており、消費者だけでなく、学者や司書もAmazonのデータを参照している。また、Amazonは「ASIN」と呼ばれる独自の識別番号も導入した。ASINは書籍のISBNに相当するもので、Amazonが扱う書籍以外の商品を識別するために利用されている。事実上、Amazonはユーザーの供給するデータを「積極的に取り込み、独自に拡張（embrace and extend）」したのである。
これと同じことを、MapQuestがしていたらどうなっていただろうか。ユーザーが同社の地図と経路情報にコメントを加え、幾重にも付加価値を加えることができるようにしていたら、同じ基礎データを手に入れるだけで、他社がこの市場に参入することはできなかっただろう。
最近登場したGoogle Mapsは、アプリケーションベンダーとデータ供給者の競争をリアルタイムで観察できる場となっている。Googleの軽量なプログラミングモデルを利用して、サードパーティがさまざまな付加価値サービスを生み出しているが、これらのサービスはGoogle Mapsとインターネット上のさまざまなデータソースとを組み合わせたマッシュアップの形を取っている。Paul Rademacherの housingmaps.comは、Google MapsとCraigslistの賃貸アパート／売家情報を組み合わせたインタラクティブな住宅検索ツールだ。これはGoogle Mapsを利用したマッシュアップの傑出した例ということができる。
今のところ、これらのマッシュアップの大半は、ハッカーによる斬新な試みの域を出ていないが、そのすぐ後ろでは企業家たちが列を成して、好機をうかがっている。少なくとも一部の開発者の間では、Googleはすでにデータソースの座をNavteqから奪い、最も人気のある仲介サービスとなっている。今後数年にわたって、データ供給者とアプリケーションベンダーの間では競争が繰り広げられることになるだろう。Web 2.0アプリケーションを開発するためには、特定のデータがきわめて重要な役割を果たすことを、双方が理解するようになるからである。
コアデータをめぐる争いはすでに始まっている。こうしたデータの例としては、位置情報、アイデンティティ（個人識別）情報、公共行事の日程、製品の識別番号、名前空間などがある。作成に多額の資金が必要となるデータを所有している企業は、そのデータの唯一の供給元として、インテル・インサイド型のビジネスを行うことができるだろう。そうでない場合は、最初にクリティカルマスのユーザーを確保し、そのデータをシステムサービスに転換することのできた企業が市場を制する。
アイデンティティ情報の分野では、PayPal、Amazonの「1-click」、大勢のユーザーを持つコミュニケーションシステムなどが、ネットワーク規模のIDデータベースを構築する際のライバルとなるだろう（Googleは携帯電話番号をGmailのアカウント認証に用いる試みを始めた。これは電話システムを積極的に採用し、独自に拡張する一歩となるかもしれない）。一方、Sxipのような新興企業は「連携アイデンティティ（federated identity）」の可能性を模索している。Sxipが目指しているのは、「分散型1-click」のような仕組みを作り、Web 2.0型のシームレスなアイデンティティ・サブシステムを構築することだ。カレンダーの分野では、 EVDBがwiki型の参加のアーキテクチャを使って、世界最大の情報共有カレンダーを構築しようとしている。決定的な成功を収めた新興企業やアプローチはまだないが、こうした分野の標準とソリューションは、特定のデータを「インターネットOS」の信頼できるサブシステムに変えることによって、次世代アプリケーションの登場を可能にするものとなるだろう。
データに関しては、プライバシーと著作権の問題にも言及しておかなければならない。初期のウェブアプリケーションは、著作権をあまり厳密には行使してこなかった。たとえば、Amazonはサイトに投稿されるレビューの権利が同社に帰属すると主張しているが、その権利を実際に行使しなければ、ユーザーは同じレビューを別のサイトに投稿するかもしれない。しかし、企業はデータ管理が競争優位の源泉となることを認識しつつあるので、今後はデータ管理がこれまでよりも厳しく行われることになるかもしれない。
プロプライエタリなソフトウェアの興隆が、 フリーソフトウェア・ムーブメントをもたらしたように、プロプライエタリなデータベースの興隆によって、今後10年以内にフリーデータ運動が起きることになるだろう。反動の兆しはすでに現れている。WikipediaやCreative Commonsなどのオープンデータプロジェクト、サイトの表示をユーザーがカスタマイズできるGreasemonkeyなどのソフトウェアプロジェクトはその一例だ。
4. ソフトウェア・リリースサイクルの終焉
「Google対Netscape」の箇所でも述べた通り、インターネット時代のソフトウェアの決定的な特徴のひとつは、それがモノではなく、サービスとして提供される点にある。この事実は、企業のビジネスモデルに数々の根本的な変化をもたらす。
オペレーションそのものがコアコンピタンスとなる。 GoogleやYahoo!の製品開発能力は、各社のオペレーション能力に比例するようになる。モノとしてのソフトウェアと、サービスとしてのソフトウェアはまったく異質のものだ。サービスとして提供されるソフトウェアは、日々の保守なしには正しく機能しない。Googleのサービスが正しく機能するためには、同社は絶えずウェブを巡回し、インデックスを更新し、リンクスパムをはじめ、検索結果に影響を及ぼそうとするあらゆる試みを排除し、次々と打ち込まれる数億の検索ワードに休むことなく動的に対処し、なおかつ、文脈に合った広告を表示していかなければならない。
Googleはシステム管理、ネットワーク、そして負荷分散に関する技術を、おそらくは検索アルゴリズムそのものよりも厳重に保護している。これは競合他社に対する同社のコスト優位性が、主にこれらのプロセスを自動化したことによってもたらされているからだ。
Web 2.0企業では、Perl、Python、PHP、そして最近ではRubyといったスクリプト言語が、非常に大きな役割を果たしている。これにも相応の理由がある。よく知られている通り、Sunの初代ウェブマスターだったHassan Schroederは、Perlを「インターネットのダクトテープ」（どの家庭にもひとつはあるような粘着テープ）と呼んだ。ソフトウェアがモノだった時代の技術者からは、スクリプト言語と呼ばれて見下されることの多かった動的な言語は、今ではシステム管理者、ネットワーク管理者、そして絶え間ない変更を必要とする動的なシステムを構築しているアプリケーション開発者からも支持されている。
オープンソースの開発慣行にならい、ユーザーを共同開発者として扱う（これはオープンソースライセンスに基づいてリリースされる可能性が低いソフトウェアにも当てはまる）。「早期に、かつ頻繁にリリースする」というオープンソースの格言は、「永久のベータ版」という、さらに進歩的な概念へと姿を変えた。ソフトウェアはオープンな環境で開発され、月ごと、週ごと、時には日ごとに新機能が加えられる。Gmail、Google Maps、Flickr、del.icio.usといったサービスのロゴから、何年間も「ベータ」の文字が外れなかったとしても驚くには当たらない。
したがって、ユーザーの行動をリアルタイムで監視し、どの新機能が、どのように利用されているかを観察することも、Web 2.0企業の重要なコアコンピタンスとなるだろう。ある大手オンラインサービスのウェブ開発者は次のように述べている。「毎日、2つか3つの新機能をサイトのどこかに追加するようにしている。ユーザーが使わないようなら、その機能は取ってしまう。ユーザーの気に入るようなら、その機能をサイト全体に広げる」
先頃、Flickrの主任開発者であるCal Hendersonは、Flickrが30分ごとに新しいビルドをインストールしていることを明らかにした。これは従来とはまったく異なる開発モデルだ！すべてのウェブアプリケーションがFlickrほど極端な方法で開発されているわけではないにしても、ほとんどのウェブアプリケーションはPC時代やクライアント・サーバ時代とはまったく異なるサイクルで開発されている。先日、MicrosoftにGoogleは倒せないという記事が米ZDNetに掲載されたが、その根拠はここにある。「Microsoftのビジネスモデルは、すべてのユーザーが2、3年ごとにコンピューティング環境をアップグレードすることを前提としている。それに対して、Googleのビジネスモデルはすべてのユーザーが毎日、自分のコンピューティング環境を使って、新しい情報を探すことを前提としている」
ライバルから学び、最終的には打ち負かす能力をMicrosoftが十二分に備えていることは、過去の歴史が証明している通りだ。しかし、今度の競争に勝つためには、Microsoft（ひいては既存のすべてのソフトウェア企業）は、これまでとは本質的に異なる企業となる必要がある。一方、純粋なWeb 2.0企業は脱ぎ捨てるべき古いパターン（とそれに呼応したビジネスモデルと収益源）を持たないため、既存の企業よりも有利なスタートラインに立っている。
Web 2.0的な投資方針
ベンチャーキャピタリストのPaul Kedroskyはこう書いている。「重要なのは、自分が世間の共通認識に違和感を持っている部分で、実行可能な投資を見つけることだ」。興味深いことに、Web 2.0を実践している企業は、さまざまな側面で、世間の共通認識に反した戦略を取っている。たとえば、誰もがデータの保護にやっきになっていたときに、FlickrとNapsterはデータを公開することを選んだ。これらのサイトは、ただ単に既存の概念に反対しているわけではない（たとえば、バブル的なビジネスモデルの批判など）。そうではなく、世間の共通認識と、自分たちの認識の「ずれ」から、新しいものを創り出そうとしているのだ。それはFlickrの場合はコミュニティであり、Napsterの場合は膨大な楽曲コレクションだった。
別のいい方をすれば、成功した企業は巨額の投資を必要とするものを諦める代わりに、かつては高価だった価値あるものを、無料で提供することにこだわった。たとえば、Wikipediaは編集プロセスを集中管理することを諦めた代わりに、スピードと幅と手に入れた。Napsterは「カタログ」の概念（音楽会社が販売しているすべての楽曲）を諦めた代わりに、広範なネットワークを手に入れた。Amazonは実店舗を持つことを諦めた代わりに、世界中にサービスを提供できるようになった。Googleは大企業を顧客にすることを（当初は）諦めた代わりに、放置されてきた残る80％の中小企業を手に入れた。ここにはきわめて合気道的な力（敵の力を利用して敵を倒すこと）が働いている。「その通り、世界中の誰もがこの記事を更新することができる。一部の人にとっては、これは実に厄介なことだろう」（Nat Torkington）
5. 軽量なプログラミングモデル
「ウェブサービス」が流行り言葉になると、大企業はわれ先に複雑なウェブサービススタックを構築し、分散アプリケーションを実現するための安定したプログラミング環境を提供しようとした。
しかし、ウェブがハイパーテキスト理論の大半を無視し、理論上の正しさよりも、シンプルな実用主義を重んじたことによって成功したように、RSSはその単純さによって、おそらくは最も広範囲に配備されたウェブサービスとなった。それに対して、企業が構築した複雑なウェブサービススタックは、まだ限定的にしか利用されていない。
同様に、Amazonのウェブサービスも2つの方法で提供されている。ひとつは、SOAP（Simple Object Access Protocol）を採用した、厳密な構成を持つウェブサービススタック、もうひとつはHTTP経由でHTMLデータを提供する単純で軽量なアプローチだ。後者の方法はREST（Representational State Transfer）と呼ばれることもある。複雑なB2B接続（AmazonとToysRUsなどの小売りパートナーを結ぶ接続など）にはSOAPスタックが利用されているが、Amazonのウェブサービスの95％は、軽量なRESTインターフェースを通して利用されているという。
単純さを追求する傾向は、その他の「有機的」なウェブサービスにも見受けられる。先日発表されたGoogle Mapsはその好例だ。Google MapsはAJAX（JavascriptとXML）を利用した単純なインターフェースを採用しているため、ハッカーたちはすぐさまそれを解読し、データをリミックスして、新しいサービスを作り上げた。
地図関連のウェブサービスは、すでにMapQuest、MicrosoftのMapPoint、そしてESRIなどのGISベンダーからも提供されていた。それにも関わらず、Google Mapsが熱狂的に受け入れられたのは、これが非常に単純なサービスだったからにほかならない。ベンダーが提供するウェブサービスを利用して、新しい試みを行うためには、そのベンダーと正式な契約を結ぶ必要があったのに対し、Google Mapsはユーザーがデータを自由に利用できるようにした。このため、ハッカーたちはGoogle Mapsのデータを再利用して、すぐに創造的な試みを行うことができた。
この事例は、次のような重要な教訓を示している。
軽量なプログラミングモデルを採用し、システムをゆるやかに統合できるようにする。 企業が提供する複雑なウェブサービススタックは、システムを強固に結びつけるように設計されている。このような方法が求められることも多いが、興味深いアプリケーションの多くは、システムをゆるやかに統合するだけで実現することができる。そのつながりは、ごくかすかなもので構わない。Web 2.0の考え方は、従来のITの考え方とはまったく異なるのだ！
調整（coordination）ではなく、連携（syndication）する。RSSやRESTサービスのような単純なウェブサービスは、内部のデータと外部のデータの橋渡し役に徹し、外部でデータがどのように利用されるかには干渉していない。 HYPERLINK "http://en.wikipedia.org/wiki/End-to-end_principle" end-to-endの原則として知られるこの考え方は、インターネットそのものの基本原則でもある。
ハッキング可能でリミックス可能なデザインを心がける。オリジナルのウェブ、RSS、そしてAJAXのようなシステムには、再利用の障壁がきわめて低いという共通点がある。有益なソフトウェアの多くはオープンソースであり、そうでない場合も、知的財産保護を目的とした障壁はほとんど設けられていない。ウェブブラウザの「ソースの表示」機能を使えば、誰でも他のユーザーのウェブページをコピーすることができる。RSSはユーザーが情報提供者の都合に合わせるのではなく、自分の欲しい情報を、好きなときに見ることを可能にした。最も成功したウェブサービスは、開発者が想像もしなかった方向に、サービスを容易に転換することができたものだった。「すべての権利は留保されています（all rights reserved）」という、一般的な著作権表示に代わるものとして、Creative Commonsが提案し、広く知られるようになった「一部権利保有（some rights reserved）」という言葉は、この原則を実践する上での有益な指針となるだろう。
組み合わせによる革新
軽量なプログラミングとつながりには、軽量なビジネスモデルが伴うものだ。Web 2.0の考え方は、再利用に適している。たとえば、housingmaps.comのような新サービスは、単に既存のサービスを組み合わせることで実現したものだ。Housingmaps.comは（まだ）ビジネスモデルを持っていないが、Google AdSense（あるいはAmazonのアソシエイト収入、またはその両方）を利用すれば、こうした小規模なサービスでも容易に収益を確保することができる。
これらの事例は、Web 2.0のもうひとつの重要な原則である「組み合わせによる革新」を理解する助けになるだろう。コモディティ化したコンポーネントが大量に存在するときは、これらのコンポーネントを新しい方法、または効果的な方法で組み合わせることによって、新しい価値を生み出すことができる。PC革命は、コモディティ化したハードウェアを組み合わせることで革新を起こすことを可能にした。Dellが組み立て事業によって、技術革新に依存したビジネスモデルを持つ企業を打ち負かしたように、Web 2.0は他社のサービスを利用し、それを統合することによって、市場競争を勝ち抜く機会を企業に提供する。
6. 単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
Web 2.0の特筆すべき特徴のひとつは、PCプラットフォームに限定されないということだ。Microsoftのベテラン開発者だったDave Stutzは、同社を離れる際にこう助言している。「今後は長きにわたって、実用性が高く、単一デバイスの枠を超えたソフトウェアが大きな利益をもたらすことになるだろう」
もっとも、すべてのウェブアプリケーションは「単一デバイスの枠を超えたソフトウェア」と呼ぶことができる。ごく単純なウェブアプリケーションですら、少なくとも2台のコンピュータを必要とするからだ。ひとつはウェブサーバを格納しているコンピュータ、もうひとつはブラウザがインストールされているコンピュータである。すでに説明した通り、プラットフォームとしてのウェブが発展していけば、複数のコンピュータが提供するサービスをゆるやかに統合することによって、新しいアプリケーションを生み出すことが可能になる。
しかし、「Web 2.0らしさ」とは単に新しいものを作ることではなく、ウェブプラットフォームの可能性を最大限に活用したものを生み出すことを意味する。Web 2.0の多くの原則と同じように、この原則も新しいプラットフォームに適したアプリケーションとサービスをデザインするための重要な洞察を示唆している。
現時点で、この原則を最もよく体現しているのはiTunesだ。iTunesはユーザーが携帯端末を使って、ウェブ上の膨大な情報にシームレスにアクセスすることを可能にした。PCはローカルキャッシュかコントロールステーションとして機能する。ウェブ上の情報を携帯端末に配信する試みは、これまでにも数多く行われてきたが、iPodとiTunesの組み合わせは、複数の機器で利用されることを前提に設計された、最初のアプリケーションのひとつといえるだろう。TiVoもそのよい例だ。
iTunesとTiVoは、Web 2.0のその他の重要な原則も体現している。たとえば、iTunesとTiVoはウェブアプリケーションではないが、どちらもウェブプラットフォームの力を利用して、そうと分からないほどシームレスにインフラと一体化している。ここではデータ管理がきわめて重要な役割を果たしている。また、どちらもサービスであって、パッケージアプリケーションではない（ただし、iTunesはユーザーのローカルデータを管理するためのパッケージアプリケーションとしても利用できる）。そればかりか、iTunesとTiVoは集合知も活用し始めている（その結果、どちらも知財分野のロビイストとの戦いを余儀なくされている）。iTunesの場合、参加のアーキテクチャは限られた形でしか実現されていないが、 podcastingの登場によって、状況は大きく変わりつつある。
この分野はWeb 2.0の中でも、新しいプラットフォームに接続される機器が増えるにつれて、大きな変化が起きる可能性が高いと考えられている。電話や自動車がデータを受け取るだけでなく、発信するようになったら、どのようなアプリケーションが可能になるだろうか。リアルタイムのトラフィックモニタリング、フラッシュモブ（インターネットを利用して呼びかける集会）、市民ジャーナリズムなどは、新しいプラットフォームの可能性を示す最初の徴候にすぎない。
Web 2.0のデザインパターン
Christopher Alexanderは著書「A Pattern Language」の中で、建築に関わる問題とその解法をまとめたフォーマットを定義した。Alexanderはこう書いている。「それぞれのパターンには、ある環境下で繰り返し起きる問題と、その問題に対する解法の核が記述されている。そうすることで、同じやり方を繰り返すことなく、この解法を何遍でも適用することができる」。これをWeb 2.0に適用したのが下記の8つのパターンである。
ロングテール
インターネットの過半数を占めているのは小規模なサイトだ。小さなニッチが、インターネットで実現可能なアプリケーションの大半を占めている。したがって：ユーザーセルフサービスとアルゴリズムによるデータ管理を導入し、ウェブ全体――中心部だけでなく周辺部、頭だけでなく長い尾（ロングテール）の先にもサービスを提供しよう。
データは次世代の「インテル・インサイド」
データ志向のアプリケーションが増えている。したがって：独自性が高く、同じものを作ることが難しいデータソースを所有することで、競争優位を獲得しよう。
ユーザーによる付加価値創造
競争力のあるインターネットアプリケーションを構築できるかどうかは、企業が提供するデータに、ユーザーがどの程度データを加えられるかによって決まる。したがって：「参加のアーキテクチャ」をソフトウェア開発に限定するのはやめよう。ユーザーが無意識に、または意識的にアプリケーションに価値を加えられるようにしよう。
ネットワーク効果を促す初期設定
自分の時間を割いてまで、企業のアプリケーションの価値を高めてやろうというユーザーは少ない。したがって：ユーザーがアプリケーションを使うことによって、副次的にユーザーのデータも集まるような仕組みを作ろう。
一部権利保有
知的財産の保護は再利用を制限し、実験的な試みを妨げる。したがって：広範に採用されることでメリットが生じるものは、利用を制限せず、採用障壁を低くしよう。既存の標準に準拠し、制限事項を最小限に抑えたライセンスを提供しよう。「ハッキング可能」で「リミックス可能」な設計を心がけよう。
永久にベータ版
デバイスとプログラムがインターネットに接続されている今日では、アプリケーションはもはやモノではなく、間断なく提供されるサービスである。したがって：新機能はリリースという形でまとめて提供するのではなく、通常のユーザー経験の一部として、日常的に提供していこう。サービスを提供する際は、ユーザーをリアルタイムのテスターと位置付け、新機能がどのように使われているかを観察しよう。
コントロールではなく、協力
Web 2.0アプリケーションは、複数のデータサービスの協同ネットワークによって実現される。したがって：ウェブサービスのインターフェースを提供し、コンテンツを配信し、他者のデータサービスを再利用しよう。軽量なプログラミングモデルを採用し、システムをゆるやかに統合できるようにしよう。
単一デバイスの枠を超えたソフトウェア
インターネットアプリケーションにアクセスできるデバイスはPCだけではない。特定のデバイスでしか利用できないアプリケーションは、デバイスの枠を超えて利用できるアプリケーションよりも価値がない。したがって：アプリケーションを設計する際は、最初から携帯端末、PC、インターネットサーバを視野に入れ、統合的なサービスを提供しよう。
7. リッチなユーザー経験
Pei WeiのViolaブラウザは、早くも1992年にはウェブを利用して、「アプレット」やその他の動的なコンテンツをブラウザに表示していた。1995年には、こうしたアプレットを配信する手段としてJavaが登場した。さらに、クライアントサイドのプログラミングとリッチなユーザー経験を実現するための軽量な方法として、まずはJavaScript、それに続いてDHTMLが登場した。Macromediaは数年前、Flashがマルチメディアコンテンツだけでなく、GUIスタイルのアプリケーション経験も提供できることをアピールするために、「リッチインターネットアプリケーション」という言葉を作り出した（この言葉はオープンソースのFlashクライアントの開発元であり、Macromediaと競合関係にあるLaszlo Systemsも利用している）。
しかし、ウェブ上でフルスケールのアプリケーションを提供できるという考えが広く受け入れられるようになるまでには、GoogleのGmailと、それに続くGoogle Mapsの登場を待たなければならなかった。両者はウェブベースのアプリケーションだが、リッチなユーザーインターフェースと、PCに匹敵する双方向性を備えている。ウェブデザイン会社Adaptive PathのJesse James Garretは、後に大きな影響力を持つことになるエッセイの中で、これらのアプリケーションを開発するためにGoogleが利用した技術を「AJAX」と命名した。Garrettはこう書いている：
「Ajaxはひとつの技術ではなく、複数の優れた技術を、新しい強力な方法で組み合わせたものだ。Ajaxには次のようなものが含まれる。
XHTMLとCSSを利用した、 標準に準拠したプレゼンテーション
Document Object Modelを利用した動的な表示とインタラクション
XMLとXSLTを利用したデータ交換とデータ操作
XMLHttpRequestを利用した非同期のデータ検索
そのすべてを統合するJavaScript」
AJAXは数々のWeb 2.0アプリケーション、たとえばFlickr（現在はYahoo!グループの一部）、37signalsのBasecampとBackpack、そしてGmail、OrkutといったGoogleアプリケーションでも重要な役割を果たしている。今、ユーザーインターフェースの分野では未曾有の革新が始まりつつある。ウェブ開発者はついに、ローカルのPCアプリケーションと同等の機能を備えたリッチなウェブアプリケーションを開発できるようになるだろう。
興味深いことに、現在開発が進められている機能の多くは、何年も前からアイディアとしては存在していた。今ようやく実現しつつあるこれらの機能を、MicrosoftとNetscapeは1990年代末の時点ですでに構想していた。しかし、両社は標準をめぐって対立していたため、ブラウザを超えたアプリケーションを開発することは難しかった。Microsoftがブラウザ戦争に決定的な勝利をおさめ、ブラウザのデファクトスタンダードが1つに絞られたことによって初めて、この種のアプリケーションが登場する余地が生まれたのである。 Firefox の登場によって、ブラウザ市場にはふたたび競争がもたらされたが、少なくとも現時点では、1990年代に進歩の足かせとなったような、ウェブ標準をめぐる破壊的な競争は起きていない。
今後数年で、多くのウェブアプリケーションが登場するだろう。それは誰も見たことのないアプリケーションであり、PCアプリケーションに匹敵するリッチな機能をウェブ上で実現するものだ。歴史をひもとくと、プラットフォームの変化は常に、プラットフォームを支配するアプリケーションの交代劇をもたらしてきた。
電子メールの分野では、すでに「Gmail」が興味深い革新をもたらしている。Gmailはウェブの強み（どこからでもアクセスできること、データベースとの連携、検索機能など）とユーザーインターフェースを組み合わせることで、PCと同等のユーザビリティを実現している。一方、PCベースのメールクライアントは、IMやプレゼンス機能を取り込むことによって、別の方面からユーザビリティの向上に取り組んでいる。Eメール、IM、そして携帯電話の利点を備え、VoIPを利用して、ウェブアプリケーションの豊富な機能にさらに音声機能を搭載した、統合コミュニケーションクライアントはいつ登場するのだろうか。開発競争はすでに始まっている。
Web 2.0はアドレス帳のあり方も変えようとしている。Web 2.0スタイルのアドレス帳は、PCまたは電話に保存されているローカルのアドレス帳を、ユーザーが意識的にシステムに記憶させた連絡先情報の単なるキャッシュとして扱う。これに対して、ウェブと同期を取るアドレス帳、つまりGmailスタイルのアドレス帳は、送受信されたすべてのメッセージ、すべてのメールアドレス、利用されたすべての電話番号を記憶し、ローカルキャッシュに答えが見つからない場合は、ソーシャルネットワーキングの手法を使って、その中から代替となる選択肢を探し出す。そこにも答えが見つからない場合は、ソーシャルネットワーク全体を検索する。
Web 2.0のワードプロセッサには、通常の文書編集機能だけでなく、wikiスタイルの協調的な編集機能や、PC用ワードプロセッサと同等のリッチなフォーマット機能も搭載されるだろう。 「Writely」はこうしたアプリケーションのよい例だが、まだ広範に採用されるには至っていない。
Web 2.0革命の洗礼を受けるのはPCアプリケーションだけではない。Salesforce.comはCRMのようなエンタープライズ規模のアプリケーションでも、ウェブを利用して、ソフトウェアをサービスとして提供できることを証明している。
新規参入企業が競争優位を獲得するためには、Web 2.0の可能性を十分に活かすことが鍵になる。Web 2.0時代には、ユーザーから学び、参加のアーキテクチャを使って、ソフトウェアインターフェースだけでなく、共有データの充実度の面でも、競合他社を凌駕するようなアプリケーションを構築することのできる企業が成功を収めることになるだろう。
Web 2.0企業のコアコンピタンス
7つの原則を検討することで、Web 2.0の主な特徴を明らかにしてきた。各項で取り上げた事例は、これらの重要な原則のひとつ、または複数を体現しているが、必ずしもすべての原則を満たしているわけではない。最後に、われわれがWeb 2.0企業のコアコンピタンスと考えているものをまとめておこう。
パッケージソフトウェアではなく、費用効率が高く、拡張性のあるサービスを提供する。
独自性があり、同じものを作ることが難しいデータソースをコントロールする。このデータソースは利用者が増えるほど、充実していくものでなければならない。
ユーザーを信頼し、共同開発者として扱う。
集合知を利用する。
カスタマーセルフサービスを通して、ロングテールを取り込む。
単一デバイスの枠を超えたソフトウェアを提供する。
軽量なユーザーインターフェース、軽量な開発モデル、そして軽量なビジネスモデルを採用する。
「Web 2.0」を自認する企業を見かけたときは、その企業が上記の項目を満たしているかどうかを観察してみるといいだろう。当てはまるものが多いほど、その企業はWeb 2.0企業と呼ぶにふさわしい。しかし、特定の分野で突出した能力を示していることは、7つのすべてを少しずつ満たしているよりも、その企業がWeb 2.0的であることを示している場合があることを忘れないでほしい。
Tim O'Reilly
O'Reilly Media社 社長兼CEO
(tim@oreilly.com)
■■■■■■■■■■本日のビジネス名言■■■■■■■■■■
●人は賢明になればなるほど、ますます腰を低くして他人から学ぼうとする。
【ロジャー・ベーコン/英・哲学者】
●好きなことなんて商売にしなくていい、金稼いで好きなことやりゃあいい。
【堀江貴文/ライブドア代表取締役】
●これからの社会は「よく詰まった頭脳」より「よく働く頭脳」に属する人物を
必要としている。求められているのは、「官僚型」より「企業家型」の人物である。
【渡辺昇一/上智大学教授】
●人間は義務でやらなくてもいいことが、どれだけできるか
ということが人格に比例していると思います。
【鍵山秀三郎/『凡事徹底』より】
●人から批判されることを恐れてはならない。
それは成長の肥やしとなる。
【トーマスエジソン/アメリカの発明王】
●成功する人は、間違うリスクを犯すことが
いちばんリスクが少ないと知っている。
【『ユダヤ人大富豪の教え』より】
●生まれてきて死ぬまでがひとつのゲームであるならば、
そりゃあ泣くときは思いっきり泣きたいし、腹が立ったら
お膳ひっくり返したいし、酒がうまいなって思いたいしね。
いつでも最高でいきたいじゃない、情熱的でいたいじゃない。
【矢沢永吉/ロックシンガー】
●『喜怒哀楽』
嬉しいときに喜ぶ。悲しいときに涙する。こんな単純なこ
とができなくなっています。喜怒哀楽のできる人は、物事
と一体になれる人です。傍観者的に常に相対で考えている
と、しらけて喜怒哀楽の表現ができません。自分を忘れ本
気になると、素晴らしい世界が見えます。
【経営コンサルタント飯塚保人】
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