本日のにゅーす (6/14/05)
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ネット上の有害情報、政府が対策を検討へ〜関係省庁間の連絡会議を設置
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政府は14日、インターネット上の違法有害情報への対策について検討を行なう「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を設置したことを公表した。細田官房長官が同日、記者会見で明らかにした。
細田官房長官は、高校生がインターネットの情報を参考にして爆弾を作成したとされる事件に触れ、さらには集団自殺への参加を呼びかけるサイトや、麻薬販売、偽ブランドの販売など知的財産を侵すものなど、インターネットを通じた違法有害情報への対策について、政府で検討を開始していることを公表した。
政府では、内閣官房内閣参事官を議長とする「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を設置。構成メンバーは、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、その他関係府省などで、違法有害情報に対してどのような対策が取れるかの検討を開始したという。具体的な方策については、関係省庁が多岐に渡るため難しい面もあり、今後検討していくとしている。
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ブログの利用、認知度ともに急増 出版社調べ
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世代別・男女別のブログ利用率
日記形式のホームページである「ブログ」の利用率が２割近くに達したことが、出版社インプレスのまとめた「インターネット白書」でわかった。認知度も７割を超え、同社は「この１年でブログはすっかり定着した」としている。 調査は４月中旬にネット上で実施し、１６００人が回答。ブログを開設するなど「利用している」のは１８．４％で、前年の２．５％から大幅に上昇。世代・男女別では２０代女性が２７．８％で最も高く、１０代女性の２５．０％、１０代男性２１．４％の順。逆に３０代以上は年齢とともに利用率が下がり、５０代は男女とも１割前後にとどまる。
ブログは、日記のように書き込むだけで手軽にネット上に情報発信できるのが特徴。同社は「携帯電話からの書き込みもできるなど、簡単に開設できるサービスが増えたのが若者に広まった理由」とみている。 「ブログをすでに利用している」「利用を検討している」「意味は知っているが、利用していない」を合わせた認知度は７２．５％で、前年より約３３ポイント上昇した。
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中国の携帯・PC市場、年内に日本超す
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野村総合研究所（NRI）が6月14日に発表した日中のIT関連市場（金額ベース）に関する調査によると、中国の携帯電話市場とPC市場は今年中に日本市場を上回る見込みだ。台数ベースでは携帯電話が2001年、PCが2002年に日本市場を超えていたが、2005年には金額ベースでも上回ると予測している。モバイルコンテンツ市場は2010年に、ストレージは2006年、サーバは2008年に日本市場を追い抜く見込み。機器やサービスあたりの単価は日本の6割〜1割程度にとどまる。
携帯電話市場の推移
PC市場の推移
中国国外向けシステム開発（オフショア開発）市場は3000億円を超えており、中国のITサービス市場全体の10％近くを占める。うち約1500億円が日本向けで、日本のソフト開発・運用市場の約1.5％にあたる。この割合は2008年には5％まで拡大する見込みだ。日本向け製品に関わっているSEやプログラマーは約6万人で、日本のIT技術者の10％に相当する。
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Skype、留守電サービス「Skype Voicemail」の正式提供開始
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ルクセンブルクのSkype Technologies S.A.は13日、「Skype Voicemail」の正式サービスを開始したと発表した。4月以来ベータテストが続けられてきたが、正式サービス開始に伴い有料サービスとして提供する。
Voicemailを設定しているユーザーは、すべてのSkypeユーザーからの音声によるメッセージを受け取ることができる。一部の国では一般固定電話や携帯電話からも受信可能だ。受信メッセージ数に制限はなく、メッセージの長さは最大10分まで。ユーザーがオフラインの時でも受信できる。また、ユーザーは他のSkypeユーザーに対して事前に挨拶メッセージを録音しておくこともできる。
Voicemailの利用料金は3カ月で5ユーロ（約663円）または1年で15ユーロ（約1,990円）で、Skype Storeを通してクレジットカードやPayPalなどで購入できる。なお、国や地域ごとの電話番号を各ユーザーに付与する有料サービス「SkypeIn」の利用者にはVoicemailの機能が無料で提供される。
13日付で新バージョン「Skype for Windows v1.3」も発表された。多くのバグが修正されたほか、コンタクトリスト機能の強化、エモティコン（感情を表わすアイコン）のアニメーションが追加されるなどコミュニケーション機能も強化されている。Windows XP/2000に対応する。
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グーグル、ウェブビデオ専用の検索エンジンを公開へ
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CNET News.comが入手した情報によると、Googleは今年夏に、ウェブでしか見られないビデオを検索するためのサービスを開始するという。このサービスでは、ユーザーが同社のウェブサイトでメディアファイルのプレビューを見られるようになる。
Googleのこのサービスは、ユーザーがウェブ上にあるフリーの短いビデオを探せるようにするもので、たとえば「Star Wars」を模した人気ビデオなども、このサービスで見つけ出せると、匿名希望の複数の情報筋が述べている。この検索エンジンは、Googleが同社の実験サイトで行っている検索を補完するものとなる。こちらの実験は、PBSやCNNなどのテレビ番組を対象に、その字幕を手がかりにして検索を行えるというもので、検索結果としてはプレビュー用の静止画が表示される。これに対し、新しいサービスでは10秒程度のビデオクリップが見られ、ユーザーはそれで内容を確かめた上で、リンク先のサイトにアクセスするようになると、複数の情報筋が説明している。
これらの情報筋によると、新しいビデオ検索エンジンは、今後2カ月以内に公開されるという。
Google関係者は、この検索エンジンに関する詳細や、サービス開始の正確な時期についてはコメントを差し控えたものの、新しいサービスが確かに開発中であることは認めた。「この件に関する詳細はすべて、これから固まっていく」（同社関係者）
ビデオ検索の分野は、オンライン広告の新たな有望市場と見られていることから、数多くのインターネット企業が参入し、競争が非常に激化している。たとえば、GoogleとYahooは、数十億ドルの規模を誇るそれぞれの広告ビジネスをビデオ検索分野に拡大し、テレビCMから広告費を奪おうと考えている。また、Amazon.comの検索部門A9.comでさえ、ビデオ検索市場に注目していると、ある情報筋が述べている。A9からはすぐにはコメントを得られなかった。
また、Googleは有料ビデオサービス用の支払いシステムの準備を進めている。同社は、各大手映画会社を含むトップレベルのコンテンツプロバイダー数社と話し合いを進めており、これらの企業のコンテンツを集めて、ユーザーに有料もしくはペイパービュー形式で提供するための契約を結ぼうとしている。
「最終的な狙いはストリーミングビデオだ。そうでなければ、Googleはビデオ関連の広告費を獲得できない」とある情報筋は述べている。「同社はこれらの広告費を得るために、世界中のユーザーにビデオを届ける方法を見つけなくてはならない」（同情報筋）
Googleは、4月にビデオのアップロードプログラムを立ち上げた際に、この支払いサービスに関する計画の概要を明らかにしていた。同社はこのプログラムを通じて、有名／無名の区別なくビデオ製作者に声をかけ、作品と著作権を同社に提供するよう呼びかけている。Googleは、同社サイトのFAQページで、このサービスではコンテンツ制作者が自分のつくったビデオを同社のサーバから有料で提供できるようになると説明しているものの、このサービスはまだ一般向けに公開されてはいない。
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Liberty Alliance が ID 窃盗に対抗する新グループを設立
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ユーザー認証の標準化団体 Liberty Alliance Project は14日、ID 窃盗への対策を強化するべく、その発生防止に注力する新グループ Liberty Identity Theft Prevention Group を発足したと発表した。Liberty メンバーの RSA Security、Nokia、America Online (AOL)、American Express などが参加する同グループは、ID 窃盗への国際的な対策組織を目指す。
グループ設立の背景には、クレジットカード番号や銀行口座番号、社会保障番号といった消費者の個人情報を騙しとろうとする詐欺行為の増加がある。そのため、Web を使った商取引の実行をためらう消費者が増えている。
個人情報の盗難は、銀行口座情報を使った貯蓄の流用や買い物などの被害につながる。Forrester Research の調査によれば、米国のオンライン利用世帯の9％、推定600万世帯が ID 窃盗の被害に遭っているという。犯罪者らが個人情報保護技術の裏をかき続けている一方で、ID 窃取の仕組みに関する知識を持たない消費者には、自らを守る手段がないのが現状だ。
Liberty Alliance の運営委員会会長で Intel の Platform Virtualization Lab ディレクタ、George Goodman 氏によれば、Liberty Identity Theft Prevention Group ではこうした現状を踏まえ、最良の技術的な対策やポリシーを導入するとともに、消費者や企業の教育に取り組み、適切な判断を下すために必要なツールを提供していく計画だという。
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ブイキューブ、Web TV 会議システムに通訳サービスを追加
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株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは2005年 6月14日、株式会社ネットスピードとの連携による、「nice to meet you」TV 会議システム利用時の通訳サービスを開始した。 日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語などに対応する。通訳を1時間から利用でき、その後は30分単位で料金が加算される。 ただし、通訳者を手配するため1週間前までの予約制。
「nice to meet you」は、 2003年7月に開始した Web TV 会議システムの ASP サービス。ホワイトボード機能による資料の共有、会議録画機能もあり、傍聴席機能により50人まで会議に参加できる。 携帯電話からも利用できるため、これまでに約200社が導入している。
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ValueClick、成果報酬型マーケティングサービス会社買収へ
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オンラインマーケティング大手の ValueClick (NASDAQ:VCLK) は13日、Web Clients の名称で事業展開している成果報酬型マーケティングサービス会社 Web Marketing Holdings (株式非公開) を買収することで、両社が最終合意に達したと発表した。買収額は約1億4100万ドル相当だ。この買収により ValueClick は、Web Clients が保有する100余りの宣伝サイトを獲得し、直接広告主に提供できるようになる。
Web Clients は、『AmericanBeautySweepstakes.com』『HartfordOpinionGroup.com』『DesignerBag4Free.com』のように、インセンティブを設けて、消費者が積極的にマーケティング対象となることを主眼に置いた Web サイトを運営し、CPA (顧客獲得単価) あるいは CPL (リード獲得単価) ベースで広告クライアントに課金している。加えて、オプトインメール事業のほか、参加数が1500以上に及ぶアフィリエート ネットワークも運営している。ValueClick によると、Web Clients の昨年の業績は、売上が5900万ドルで、黒字を計上したという。
ValueClick の CEO (最高経営責任者) James Zarley 氏は Web Clients の買収について、トラフィック生成の一部を自社で行なうという戦略に合致したものと述べた。ValueClick は同戦略に則って、比較ショッピングエンジン Pricerunner の買収と拡張も行なっている。また、広告ネットワーク ValueClick Media に、同社が所有する Web サイトの一部を組み込んでいる。
ValueClick は、現金1億2200万ドルと、自社の株式約180万株および35万株分のストックオプションにより、Web Clients の株式を取得する。買収手続きは、7月に完了する見込みだ。なお ValueClick は、インク/トナー製品小売業者 E-Babylon を現金1470万ドルで買収することも発表した。ValueClick は E-Babylon について、自社の Eコマース事業の基盤とし
て役立てるとし、Hi-Speed Media 部門に組み込むと述べた。
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スパコン番付：IBMが1、2位独占、日本勢はベスト3脱落か
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米IBMは13日（現地時間）、同社のワトソン研究所で、スーパーコンピューターの「ワトソン・ブルー・ジーン」が稼働したと発表した。演算回数は毎秒91兆2900億回で、近く発表されるスパコン番付で世界2位に認定される可能性がある。そうなれば、NEC製の「地球シミュレータ」（演算回数は毎秒35兆8600億回）がベスト3から陥落する。
昨年11月に発表された番付では、米ローレンス・リバモア国立研究所にあるIBM製の「ブルー・ジーンL」（同70兆7200億回）が世界最速と認定された。日本が誇る地球シミュレータは02年6月から首位を守っていたが、3位に転落している。
6月22日に新番付が公表されるが、ブルー・ジーンLの能力は同135兆3000億回に強化されており、王座を維持するのは間違いない。さらに、その姉妹機に当たるワトソン・ブルー・ジーンが2位になれば、地球シミュレータは4位以下に押し出される。スパコンの開発競争で、日米の逆転が鮮明になる。
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マクロメディア、Dreamweaver向けのMovable Type拡張機能を無償配布
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Movable Typeタグをサポートしたコードヒント機能
マクロメディアとシックス・アパートは、マクロメディアのWebサイト作成ツール「Macromedia Dreamweaver MX 2004」のMovable Type向け拡張機能「Dreamweaver 拡張機能 for Movable Type」の無償配布を6月14日より開始する。
Dreamweaver MX 2004は、Webサイト構築やWebアプリケーションを開発するプロフェッショナルユーザー向けのWebサイト作成ツール。今回提供される拡張機能を利用することで、Dreamweaverを利用してMovable Typeのテンプレートカスタマイズが可能になる。拡張機能は6月12日に公開された最新版「Movable Type 3.17」日本語版にも対応する。
Dreamweaver MX 2004では、コード入力画面で入力するタグの候補を表示するコードヒント機能が搭載されているが、このタグ候補にMovable Typeのタグも含まれた。これまではMovable Typeのタグを入力した場合、Dreamweaverのサポート外である旨がアラート表示されていたが、今回の拡張機能をインストールすることで、通常Dreamweaverで扱えるタグと同じようにMovable Typeのタグが扱えるという。
リファレンス機能でもMovable Typeタグをサポート。タグごとの参照のほか、タグの属性も説明が表示される。また、コード入力中に右クリックからリファレンスを表示することもできる。編集中の画面にスタイルシートを適用してデザインを確認できるデザインタイムスタイルシート機能や、タグの属性を編集する機能でもMovable Typeのタグがサポートされた。
マクロメディア プロダクトチームの篠原憲文氏は、「海外ではDreamweaverのMovable Type向け拡張機能が存在していたが、バージョンが2.x台のMovable Typeにしか対応しておらず、3.x台のMovable Typeに対応したものは世に出ていない」とコメント。今回の拡張機能は「ローカライズではなく、日本国内で開発を行なった」と説明した。
TypePadでの利用に関しては、数種類ほどTypePad専用のタグが存在するものの、そのほかのタグはMovable Typeと共通しているため、今回の拡張機能でもTypePadを利用できるという。シックス・アパートの柳下剛利氏は「TypePadはMovable Typeとは異なる設定条件があるため一部は複雑だが、その点を理解すれば今回の拡張機能もほぼ利用できるだろう」とした。
Movable Typeと連携したWebサイト構築ツールとしては、Adobeの「GoLive CS2」も存在するが、篠原氏は「GoLive CS2は対応を表明しただけで発売はされていない」と指摘。「製品として使えるようになるのはDreamweaverが国内初」との違いを説明した。また、今回の拡張ツールがすでに販売されているDreamweaver MX 2004の拡張機能として無償で提供されることから、「すでにユーザーであれば公開されてすぐ使え、何か新たに購入しなければいけないということもないという点で利便性が高いだろう」との考えを示した。
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livedoor Blog、データベース分散化などサイトリニューアル実施
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ライブドアは、同社が運営するブログサービス「livedoor Blog」のデータベースを変更するなどのサイトリニューアルを実施する。データ移行は6月20日から7月上旬までに順次実施する予定で、移行作業中は1時間から最大24時間の範囲でブログの管理ページにログインできなくなる。
今回のサイトリニューアルは、従来1つのデータベースで集中管理していたlivedoor Blogを分散構成へと変更するのが主な目的。これにより、サーバー負荷の軽減、機能の追加や変更の迅速化などが図れるとしている。なお、移行に伴うブログURLの変更はなく、携帯電話などからの投稿時に利用する投稿用メールアドレスも引き続き利用できる。
リニューアル時にはシステム変更もあわせて実施される。現在、ブログカテゴリは「ニュース」や「スポーツ」など1階層構成だが、リニューアル後は各カテゴリの配下にサブカテゴリが設けられ2層構成へと変更になる。このため、移行直後にブログが所属するのは、各カテゴリの「一般」カテゴリに所属する。また、アダルトカテゴリに関しては、ブログの新規作成時のみカテゴリ設定が可能になり、ブログ開設後はアダルトカテゴリへの変更はできない。
ブログデザインは、リニューアルにあわせて3カラムデザインなどを追加する予定だという。このため、これまでサイトデザイン変更時にはCSSのみを差し替えていたが、リニューアル後はHTMLも変更されるため、ライブドアではユーザー側でHTMLテンプレートを編集していた場合にはテンプレートをPCなどにバックアップするよう呼びかけている。なお、現在作成している共通テーマは、機能自体は継続されるがデータ移行の対象外となる。
有料サービス「livedoor Blog PRO」で提供中のIPアドレスによるコメント/トラックバック制限機能は仕様が変更され、ブログ単位で設定ができなくなる。同社によれば、この仕様変更は設定ミスの例が多発しているための措置で、今後は連絡窓口を設置してlivedoor Blogサービス全体で制限を実施するとしている。また、代替機能としてキーワード設定によるコメント/トラックバック制限機能が実装され、設定上限数は異なるが無料版でも利用が可能だという。
また、移行開始時にはランキングやブログポイントがリセットされ、移行が完了したブログから随時リニューアル後のランキングに反映される。また、ブログの記事投稿は移行前後関わらず行なえるが、最新記事情報は移行が完了したブログが対象となるため、未完了の場合にはlivedoor Blogの各カテゴリページに表示されなくなる。
このほか、livedoor Blog PROの料金支払い方法がlivedoorウォレットへと一本化される。このため、決済の利用期限時にlivedoorウォレットへの登録案内メールが各ユーザーに送信されるという。
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電気通信競争評価カンファレンス、モバイル事業の新規参入に議論が集中
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総務省は14日、「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、NTTドコモなどの携帯電話事業者や、新規参入を望むイー・アクセス、ソフトバンクBBなどが出席、電気通信事業の競争状況に関して議論を繰り広げた。
■ パブリックコメントに寄せられた意見に総務省が回答
カンファレンスの模様
カンファレンスの冒頭では、総務省 総合通信基盤局 事業政策課市場評価企画官の大橋秀行氏が、6月7日付で公開した「平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価（案）」の意見募集結果に対する総務省の考え方を公開。「これはあくまで原案で、今回のカンファレンスを通じて修正なども行なっていく」とした上で、寄せられた意見に対する総務省の方針を説明した。
IP電話に関しては、「ロケーションフリーの特長が活かされていない」「番号を付与すべき」という意見が寄せられているが、大橋氏は「今回はIP電話とブロードバンドの関係をいかに捉えるかがテーマであって、IP電話そのものの分析やその是非の意識はしていなかった」とコメント。その上で「050番号だけでなく0AB〜J番号のIP電話も普及しており、固定電話との関係がユニバーサルサービスの観点も含めて議論されている。今年度はあくまでブロードバンド分析のファクターだが、今後はIP電話を正面から受け止めて議論していくこともあるだろう」とした。
市場支配力に関しては「説明が不十分であったため、指摘を踏まえながら修正したい」との意向を示した上で、「市場支配力が存在しやすい市場であるか、または蓋然性があるのかということがテーマで、市場支配力が存在することが違法というわけではないし、逆に支配力が働いていないからといって競争的な行為が行なわれないというわけでもない。あくまで競争構造の蓋然性の評価が我々のスタンス」と解説した。
ブロードバンド、特にFTTH市場に関しては、「設備開放は投資インセンティブが損なわれる」というNTT東日本の意見に対して、「投資インセンティブは、供給側にとって価格が高ければそれだけたくさん供給しようとするのは大前提で、価格が下がれば供給意欲が失われるのは事実だろう」とコメント。ただし、「我々が失われていないという投資インセンティブは、個々の企業ではなく、社会的に期待される投資インセンティブ」であり、「現状の投資水準をインセンティブでさらに加速することが良いのか、その是非を議論すべきだろう」とした。
FTTH市場のうち、集合住宅の競争状況に関しては「競争的な市場という結論に大きな反論はなかったように見られる」とした上で、「戸建て住宅に関しては、集合住宅と同様競争状況にあるとの意見に反対意見が見られた」とコメント。「市場支配力の定義が足りない部分があった」との考えを示したのち、「NTT東西と電力系が独占している市場で、3社目、4社目がなければ競争が進展していない、というのはそうではなく、NTT東西と電力系がお互いに競争者たり得ている現状では、市場支配の蓋然性はさして大きくないだろう」との考えを示した。
移動体通信のMVNOに関しては、「規制に関して必要ない、もしくは不適当だという意見が聞かれるが、結果的にいい形が作れるのであれば、副作用がある規制は望んでいるわけではない（大橋氏）」。ただし、「MVNOという構造が生まれないことが自明であるならば、なぜそうなのかという問題提起は必要だろう」との考えを示した。
■ 寡占市場であることと市場支配力は別の問題
コーディネーターを務めた佐藤治正教授（中央）と、意見募集結果に対する総務省の見解を示した総務省の大橋秀行氏
コンファレンスの中盤からは、携帯電話事業者や新規参入を希望する事業者などで構成されたパネルディスカッションが開催され、甲南大学経済学部の佐藤治正教授がコーディネーターを務めた。
NTTドコモは、「携帯電話市場が寡占であるのは確かだが、寡占だからと言って協調的な支配力というのは乱暴ではないか。文言の整理をお願いしたい」と発言。大橋氏は「概念整理は不十分だった」と認めた上で、「寡占市場だからということで短絡的に協調市場という考えはないが、電波の希少性などから携帯電話市場の参入障壁は高く、他の寡占市場と同じに考えてはいない。障壁があるゆえに市場として協調性が起こりやすいのかという、市場の蓋然性を前提とした制度設計は否定されるものではないだろう」との意見を示した。
イー・アクセスは携帯電話市場に対して、市場に参入していない外のプレーヤーとしての観点からコメント。「8兆円市場に3社しか存在しないのは冗長的。同じ価値観の人間しかいなければ同じような構造と同じような利益しか生まれないだろう」と指摘した上で、「携帯電話事業者もいろいろなところで競争しているというが、根本的なところは崩したがらない。そこには協調的な市場支配が存在するのではないか」との考えを示した。
MVNOに関してイー・アクセスは、「携帯電話に参入したいがそんな資本もなく、MVNOがあれば是非やりたいという声をいただいている」と説明。「アンバンドルな形でサービスを展開していきたい」とMVNOに積極的な姿勢を見せると、佐藤教授は航空会社を例に取り、「JALやANAが旅行のパッケージを作るのもいいが、JTBが作るのもいいということではないか」と補足した。
■ MVNOは「擬似的な新規参入として有効」との意見が
NTTドコモやボーダフォンなど既存事業者とイー・アクセス、ソフトバンクBBなど新規参入を希望する事業者が同席
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、「ネットワークだけでなく、認証やメールといった部分もMVNOで提供した方が効率的ではないか。インフラごとにシステム開発が必要であれば、資本力がなければ対応できない」と発言すると、イー・アクセスは「具体的なところは、意見を聞いている段階なので宣言はできない」とした上で、「端末のデザインを変えるだけでいいなど、できるだけパッケージ化もしていきたい。我々のMVNOは単に安いだけでなく、他の強みを持った事業者と組み合わせることで新しいサービスを作り出したい」との考えを示した。
アイピーモバイルは、「我々はオープン戦略の方向で新規参入を目指しているが、垂直統合型の既存事業者もオープン戦略の方向に向かい始めているのかなとは感じている」とコメント。「寡占状態そのものは問題ではなく、望むと望まざるに関わらず新規参入が難しい状態にあることが課題。基準は必要だろうが、周波数に余裕があれば一定のルールで開放するMVNOも、新規参入を擬似的に認める効果としてこれからのビジネスモデルに有効なのではないか」との考えを示した。
KDDIは垂直統合モデルに関して、「NTTが圧倒的な設備を持っていた固定電話と違い、移動体は大なり小なり割り当てられた周波数で設備投資を行なってきた経緯があるため、垂直統合になったのだろう」とコメント。「今後はMVNOなどオープンな戦略は新しい方法としてあると思うが、だからといってすぐに規制すべきという話ではなく、いまはいろいろ試してみる段階なのではないか」との姿勢を示した。
ソフトバンクBBは、「基本的には垂直統合も水平分離も何でもありだと考えている」とコメント。ただし、1.7GHz帯に関しては「当初は他力本願でなく自分たちで販売を行なっていく方針。割り当てられている帯域的にも、他社に帯域を貸し出すほどの余裕はない」とした上で、「オープン化は否定するところではなく、そういう方向には向かっていくだろう」との考えを示した。
NTTドコモはこれらのビジネスモデルに関する意見に対して、「あまり触れられていない部分」と前置いた上で、設備投資の重要性について言及。「携帯電話はつながらなければどんなにいいサービスでも意味がない。当社も収入の20％を設備投資に充てており、リスクはあるが競争のためにやっている。設備投資のリスクなしにサービスの局面だけを考えるのは議論として全体感を見失うのでは」と指摘した。
ボーダフォンは「NTTドコモの意見に賛成」という立場を示した上で、「設備競争と一言で言うが、実際には非常に深い競争要素。そういった努力の上で、MVNOにフリーライドされるのでは困る。革新の果実は自分たちのところに入ってこなければ」とコメント。この意見についてはイー・アクセスが「新規参入の事業者は既存と同じインフラをすぐには構築できないし、立ち上げを共同で行なっていくための施策は必要。MVNOで使う方もタダではなく料金を支払うのであって、インフラのリスクを取ったから新規参入させないというのは違うのではないか」と反論した。
ソフトバンクBBは、「そもそも新規参入を協議しているのは、寡占市場のいい刺激にならないかということが目的のはずだ。また、新規参入が立ち上がっても既存事業者とのインフラ競争にはすぐにはなりえないし、そのハンディキャップの埋め方は議論してもいいのではないか」との考えを披露。一方で「既存事業者にMVNOで我慢しろといわれては、新規参入のインセンティブがない。ここは我々もリスクを取り、イーブンな立場で勝負したい」と述べた。
■ 課金・認証のオープン化は悪意を持って使われる危険性も
MCFは、「現在は携帯電話自体がコンテンツの課金を行なっているが、将来的に放送と融合して広告モデルが現われたとき、有料課金モデルが広告課金モデルに食われてしまう可能性がある」と指摘、認証や課金のオープン化も重要ではないかと語った。これに対してKDDIは「我々はオープン化も進めているし、現時点では回収代行ビジネスが成立しているのでうまくやれていると思っている」とした上で、「中継電話のようなビジネスはユーザーとの関係性が薄いが、移動体は関係が強い。希望的観測を含んでいるが、課金や認証はネットワーク側が頑張りたい部分だ」との考えを示した。
NTTドコモは「オープン化の中で料金回収のオープン化も重要だが、悪意を持ってネットワークで不適切なものを提供、もしくは料金を回収しようとする人もいて、それをいかに合理的に排除できるかも重要」とコメント。「オープン化がすべて善ではなく、調和の取れたオープン化である必要があるだろう」とした。
ソフトバンクBBは、「我々がどうして携帯電話事業に執着しているかというと、描いている理想像までに携帯電話がオープン化しているとは思っていないから。だったら自分たちで作ろうと考えた」とコメント。「これからオープン化していくと、インターネット同様アプリケーションでの課金も行なわれ、1つの端末でいろいろな課金を行なうようになる。ドコモが言うように端末の認証だけでしかなく、悪意を持ったらいろいろできてしまう。それがインターネットとイコールだと思えばそれまでだが、今はオープン化に関してケーススタディを重ねる段階だろう」との考えを示した。
携帯電話端末とサービスのバンドル化に関しては、イー・アクセスが「好ましいとは思っていないがそれが現状」とコメント。ソフトバンクBBは「バンドルされていないサービスもやりたいが、日本人の習性として新しいものには触れたがらないので、バンドル型のサービスも両方やりたい」との意見を示した。これに対してNTTドコモは「家電製品と違い、携帯電話やIP電話はさまざまなサービスとの接続性をどこまで標準化できるかが重要。かといって標準化を考えすぎるとサービスが止まってしまう。バンドルサービスはサービスの革新性とも関連して考えなければいけない」と語った。
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●僕が今までやってきた仕事の中で一番大切な仕事は、
一緒に仕事をすべき本当に優秀な人物を探すことです。
一人でできない仕事を成功させるためには、優れた人物を
見つけなければいけないのです。
【スティーブ・ジョブズ/アップルコンピュータ共同創業者】
●我々が一番望んでいたのは、人材や開発ツールに投資することにより、
優秀な人材が集まって楽しく仕事のできる環境を作ることでした。
【ビル・ゲイツ/マイクロソフト創業者】
●起業家とは、人とは違うことを考え、人とは違う行動をとる人間だ。
【ジム・クラーク/SGI、ネットスケープ創業者】
●順境にいて悲観し、逆境にいて楽観する。
【出光佐三/出光興産創業者】
●世の中には創造する天才があるように、探す天才もあり、
書く天才があるように、読む天才もある。
【ヴァレリー/詩人・思想家】
●決定を下すときに、「ほかの人はどう思うだろうか」ではなく、
「自分は自分自身をどう思うのか」と問うようにしましょう。
【トーマス・Ｓ・モンソン/宗教家】
●サラリーマンには二つのタイプがある。はっきりものを言う“ズケズケマン”と、
上司の言うことはなんでもよくきく“イエスマン”の二種だ。“イエスマン”は
我が身大事の“勤め人”で、決して“稼ぎ人”“核になる人”ではない。
リーダーシップを発揮して、仕事を積極的にする人は、どうしても“ズケズケマン”になる。
会社の核になる人材は、やはり“ズケズケマン”になるだろう。
【伊藤雅俊/イトーヨーカ堂名誉会長】
●『伸びる三要素（素直さ）』
人間で一番必要なのは素直さです。常に謙虚で素直でなけ
れば成長しません。人は、思い行動することで習慣が変わ
ります。思いが具体的行動になって初めて結果が出ます。
それが繰り返しになることで習慣になります。自分の我の
強い人は周りが見えなくなります。勉強して気づいたこと
は、素直に即実行・行動しましょう。
【経営コンサルタント飯塚保人】
ネット上の有害情報、政府が対策を検討へ〜関係省庁間の連絡会議を設置
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政府は14日、インターネット上の違法有害情報への対策について検討を行なう「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を設置したことを公表した。細田官房長官が同日、記者会見で明らかにした。
細田官房長官は、高校生がインターネットの情報を参考にして爆弾を作成したとされる事件に触れ、さらには集団自殺への参加を呼びかけるサイトや、麻薬販売、偽ブランドの販売など知的財産を侵すものなど、インターネットを通じた違法有害情報への対策について、政府で検討を開始していることを公表した。
政府では、内閣官房内閣参事官を議長とする「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を設置。構成メンバーは、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、その他関係府省などで、違法有害情報に対してどのような対策が取れるかの検討を開始したという。具体的な方策については、関係省庁が多岐に渡るため難しい面もあり、今後検討していくとしている。
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ブログの利用、認知度ともに急増 出版社調べ
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世代別・男女別のブログ利用率
日記形式のホームページである「ブログ」の利用率が２割近くに達したことが、出版社インプレスのまとめた「インターネット白書」でわかった。認知度も７割を超え、同社は「この１年でブログはすっかり定着した」としている。 調査は４月中旬にネット上で実施し、１６００人が回答。ブログを開設するなど「利用している」のは１８．４％で、前年の２．５％から大幅に上昇。世代・男女別では２０代女性が２７．８％で最も高く、１０代女性の２５．０％、１０代男性２１．４％の順。逆に３０代以上は年齢とともに利用率が下がり、５０代は男女とも１割前後にとどまる。
ブログは、日記のように書き込むだけで手軽にネット上に情報発信できるのが特徴。同社は「携帯電話からの書き込みもできるなど、簡単に開設できるサービスが増えたのが若者に広まった理由」とみている。 「ブログをすでに利用している」「利用を検討している」「意味は知っているが、利用していない」を合わせた認知度は７２．５％で、前年より約３３ポイント上昇した。
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中国の携帯・PC市場、年内に日本超す
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野村総合研究所（NRI）が6月14日に発表した日中のIT関連市場（金額ベース）に関する調査によると、中国の携帯電話市場とPC市場は今年中に日本市場を上回る見込みだ。台数ベースでは携帯電話が2001年、PCが2002年に日本市場を超えていたが、2005年には金額ベースでも上回ると予測している。モバイルコンテンツ市場は2010年に、ストレージは2006年、サーバは2008年に日本市場を追い抜く見込み。機器やサービスあたりの単価は日本の6割〜1割程度にとどまる。
携帯電話市場の推移
PC市場の推移
中国国外向けシステム開発（オフショア開発）市場は3000億円を超えており、中国のITサービス市場全体の10％近くを占める。うち約1500億円が日本向けで、日本のソフト開発・運用市場の約1.5％にあたる。この割合は2008年には5％まで拡大する見込みだ。日本向け製品に関わっているSEやプログラマーは約6万人で、日本のIT技術者の10％に相当する。
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Skype、留守電サービス「Skype Voicemail」の正式提供開始
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ルクセンブルクのSkype Technologies S.A.は13日、「Skype Voicemail」の正式サービスを開始したと発表した。4月以来ベータテストが続けられてきたが、正式サービス開始に伴い有料サービスとして提供する。
Voicemailを設定しているユーザーは、すべてのSkypeユーザーからの音声によるメッセージを受け取ることができる。一部の国では一般固定電話や携帯電話からも受信可能だ。受信メッセージ数に制限はなく、メッセージの長さは最大10分まで。ユーザーがオフラインの時でも受信できる。また、ユーザーは他のSkypeユーザーに対して事前に挨拶メッセージを録音しておくこともできる。
Voicemailの利用料金は3カ月で5ユーロ（約663円）または1年で15ユーロ（約1,990円）で、Skype Storeを通してクレジットカードやPayPalなどで購入できる。なお、国や地域ごとの電話番号を各ユーザーに付与する有料サービス「SkypeIn」の利用者にはVoicemailの機能が無料で提供される。
13日付で新バージョン「Skype for Windows v1.3」も発表された。多くのバグが修正されたほか、コンタクトリスト機能の強化、エモティコン（感情を表わすアイコン）のアニメーションが追加されるなどコミュニケーション機能も強化されている。Windows XP/2000に対応する。
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グーグル、ウェブビデオ専用の検索エンジンを公開へ
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CNET News.comが入手した情報によると、Googleは今年夏に、ウェブでしか見られないビデオを検索するためのサービスを開始するという。このサービスでは、ユーザーが同社のウェブサイトでメディアファイルのプレビューを見られるようになる。
Googleのこのサービスは、ユーザーがウェブ上にあるフリーの短いビデオを探せるようにするもので、たとえば「Star Wars」を模した人気ビデオなども、このサービスで見つけ出せると、匿名希望の複数の情報筋が述べている。この検索エンジンは、Googleが同社の実験サイトで行っている検索を補完するものとなる。こちらの実験は、PBSやCNNなどのテレビ番組を対象に、その字幕を手がかりにして検索を行えるというもので、検索結果としてはプレビュー用の静止画が表示される。これに対し、新しいサービスでは10秒程度のビデオクリップが見られ、ユーザーはそれで内容を確かめた上で、リンク先のサイトにアクセスするようになると、複数の情報筋が説明している。
これらの情報筋によると、新しいビデオ検索エンジンは、今後2カ月以内に公開されるという。
Google関係者は、この検索エンジンに関する詳細や、サービス開始の正確な時期についてはコメントを差し控えたものの、新しいサービスが確かに開発中であることは認めた。「この件に関する詳細はすべて、これから固まっていく」（同社関係者）
ビデオ検索の分野は、オンライン広告の新たな有望市場と見られていることから、数多くのインターネット企業が参入し、競争が非常に激化している。たとえば、GoogleとYahooは、数十億ドルの規模を誇るそれぞれの広告ビジネスをビデオ検索分野に拡大し、テレビCMから広告費を奪おうと考えている。また、Amazon.comの検索部門A9.comでさえ、ビデオ検索市場に注目していると、ある情報筋が述べている。A9からはすぐにはコメントを得られなかった。
また、Googleは有料ビデオサービス用の支払いシステムの準備を進めている。同社は、各大手映画会社を含むトップレベルのコンテンツプロバイダー数社と話し合いを進めており、これらの企業のコンテンツを集めて、ユーザーに有料もしくはペイパービュー形式で提供するための契約を結ぼうとしている。
「最終的な狙いはストリーミングビデオだ。そうでなければ、Googleはビデオ関連の広告費を獲得できない」とある情報筋は述べている。「同社はこれらの広告費を得るために、世界中のユーザーにビデオを届ける方法を見つけなくてはならない」（同情報筋）
Googleは、4月にビデオのアップロードプログラムを立ち上げた際に、この支払いサービスに関する計画の概要を明らかにしていた。同社はこのプログラムを通じて、有名／無名の区別なくビデオ製作者に声をかけ、作品と著作権を同社に提供するよう呼びかけている。Googleは、同社サイトのFAQページで、このサービスではコンテンツ制作者が自分のつくったビデオを同社のサーバから有料で提供できるようになると説明しているものの、このサービスはまだ一般向けに公開されてはいない。
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Liberty Alliance が ID 窃盗に対抗する新グループを設立
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ユーザー認証の標準化団体 Liberty Alliance Project は14日、ID 窃盗への対策を強化するべく、その発生防止に注力する新グループ Liberty Identity Theft Prevention Group を発足したと発表した。Liberty メンバーの RSA Security、Nokia、America Online (AOL)、American Express などが参加する同グループは、ID 窃盗への国際的な対策組織を目指す。
グループ設立の背景には、クレジットカード番号や銀行口座番号、社会保障番号といった消費者の個人情報を騙しとろうとする詐欺行為の増加がある。そのため、Web を使った商取引の実行をためらう消費者が増えている。
個人情報の盗難は、銀行口座情報を使った貯蓄の流用や買い物などの被害につながる。Forrester Research の調査によれば、米国のオンライン利用世帯の9％、推定600万世帯が ID 窃盗の被害に遭っているという。犯罪者らが個人情報保護技術の裏をかき続けている一方で、ID 窃取の仕組みに関する知識を持たない消費者には、自らを守る手段がないのが現状だ。
Liberty Alliance の運営委員会会長で Intel の Platform Virtualization Lab ディレクタ、George Goodman 氏によれば、Liberty Identity Theft Prevention Group ではこうした現状を踏まえ、最良の技術的な対策やポリシーを導入するとともに、消費者や企業の教育に取り組み、適切な判断を下すために必要なツールを提供していく計画だという。
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ブイキューブ、Web TV 会議システムに通訳サービスを追加
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株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは2005年 6月14日、株式会社ネットスピードとの連携による、「nice to meet you」TV 会議システム利用時の通訳サービスを開始した。 日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語などに対応する。通訳を1時間から利用でき、その後は30分単位で料金が加算される。 ただし、通訳者を手配するため1週間前までの予約制。
「nice to meet you」は、 2003年7月に開始した Web TV 会議システムの ASP サービス。ホワイトボード機能による資料の共有、会議録画機能もあり、傍聴席機能により50人まで会議に参加できる。 携帯電話からも利用できるため、これまでに約200社が導入している。
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ValueClick、成果報酬型マーケティングサービス会社買収へ
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オンラインマーケティング大手の ValueClick (NASDAQ:VCLK) は13日、Web Clients の名称で事業展開している成果報酬型マーケティングサービス会社 Web Marketing Holdings (株式非公開) を買収することで、両社が最終合意に達したと発表した。買収額は約1億4100万ドル相当だ。この買収により ValueClick は、Web Clients が保有する100余りの宣伝サイトを獲得し、直接広告主に提供できるようになる。
Web Clients は、『AmericanBeautySweepstakes.com』『HartfordOpinionGroup.com』『DesignerBag4Free.com』のように、インセンティブを設けて、消費者が積極的にマーケティング対象となることを主眼に置いた Web サイトを運営し、CPA (顧客獲得単価) あるいは CPL (リード獲得単価) ベースで広告クライアントに課金している。加えて、オプトインメール事業のほか、参加数が1500以上に及ぶアフィリエート ネットワークも運営している。ValueClick によると、Web Clients の昨年の業績は、売上が5900万ドルで、黒字を計上したという。
ValueClick の CEO (最高経営責任者) James Zarley 氏は Web Clients の買収について、トラフィック生成の一部を自社で行なうという戦略に合致したものと述べた。ValueClick は同戦略に則って、比較ショッピングエンジン Pricerunner の買収と拡張も行なっている。また、広告ネットワーク ValueClick Media に、同社が所有する Web サイトの一部を組み込んでいる。
ValueClick は、現金1億2200万ドルと、自社の株式約180万株および35万株分のストックオプションにより、Web Clients の株式を取得する。買収手続きは、7月に完了する見込みだ。なお ValueClick は、インク/トナー製品小売業者 E-Babylon を現金1470万ドルで買収することも発表した。ValueClick は E-Babylon について、自社の Eコマース事業の基盤とし
て役立てるとし、Hi-Speed Media 部門に組み込むと述べた。
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スパコン番付：IBMが1、2位独占、日本勢はベスト3脱落か
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米IBMは13日（現地時間）、同社のワトソン研究所で、スーパーコンピューターの「ワトソン・ブルー・ジーン」が稼働したと発表した。演算回数は毎秒91兆2900億回で、近く発表されるスパコン番付で世界2位に認定される可能性がある。そうなれば、NEC製の「地球シミュレータ」（演算回数は毎秒35兆8600億回）がベスト3から陥落する。
昨年11月に発表された番付では、米ローレンス・リバモア国立研究所にあるIBM製の「ブルー・ジーンL」（同70兆7200億回）が世界最速と認定された。日本が誇る地球シミュレータは02年6月から首位を守っていたが、3位に転落している。
6月22日に新番付が公表されるが、ブルー・ジーンLの能力は同135兆3000億回に強化されており、王座を維持するのは間違いない。さらに、その姉妹機に当たるワトソン・ブルー・ジーンが2位になれば、地球シミュレータは4位以下に押し出される。スパコンの開発競争で、日米の逆転が鮮明になる。
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マクロメディア、Dreamweaver向けのMovable Type拡張機能を無償配布
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Movable Typeタグをサポートしたコードヒント機能
マクロメディアとシックス・アパートは、マクロメディアのWebサイト作成ツール「Macromedia Dreamweaver MX 2004」のMovable Type向け拡張機能「Dreamweaver 拡張機能 for Movable Type」の無償配布を6月14日より開始する。
Dreamweaver MX 2004は、Webサイト構築やWebアプリケーションを開発するプロフェッショナルユーザー向けのWebサイト作成ツール。今回提供される拡張機能を利用することで、Dreamweaverを利用してMovable Typeのテンプレートカスタマイズが可能になる。拡張機能は6月12日に公開された最新版「Movable Type 3.17」日本語版にも対応する。
Dreamweaver MX 2004では、コード入力画面で入力するタグの候補を表示するコードヒント機能が搭載されているが、このタグ候補にMovable Typeのタグも含まれた。これまではMovable Typeのタグを入力した場合、Dreamweaverのサポート外である旨がアラート表示されていたが、今回の拡張機能をインストールすることで、通常Dreamweaverで扱えるタグと同じようにMovable Typeのタグが扱えるという。
リファレンス機能でもMovable Typeタグをサポート。タグごとの参照のほか、タグの属性も説明が表示される。また、コード入力中に右クリックからリファレンスを表示することもできる。編集中の画面にスタイルシートを適用してデザインを確認できるデザインタイムスタイルシート機能や、タグの属性を編集する機能でもMovable Typeのタグがサポートされた。
マクロメディア プロダクトチームの篠原憲文氏は、「海外ではDreamweaverのMovable Type向け拡張機能が存在していたが、バージョンが2.x台のMovable Typeにしか対応しておらず、3.x台のMovable Typeに対応したものは世に出ていない」とコメント。今回の拡張機能は「ローカライズではなく、日本国内で開発を行なった」と説明した。
TypePadでの利用に関しては、数種類ほどTypePad専用のタグが存在するものの、そのほかのタグはMovable Typeと共通しているため、今回の拡張機能でもTypePadを利用できるという。シックス・アパートの柳下剛利氏は「TypePadはMovable Typeとは異なる設定条件があるため一部は複雑だが、その点を理解すれば今回の拡張機能もほぼ利用できるだろう」とした。
Movable Typeと連携したWebサイト構築ツールとしては、Adobeの「GoLive CS2」も存在するが、篠原氏は「GoLive CS2は対応を表明しただけで発売はされていない」と指摘。「製品として使えるようになるのはDreamweaverが国内初」との違いを説明した。また、今回の拡張ツールがすでに販売されているDreamweaver MX 2004の拡張機能として無償で提供されることから、「すでにユーザーであれば公開されてすぐ使え、何か新たに購入しなければいけないということもないという点で利便性が高いだろう」との考えを示した。
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livedoor Blog、データベース分散化などサイトリニューアル実施
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ライブドアは、同社が運営するブログサービス「livedoor Blog」のデータベースを変更するなどのサイトリニューアルを実施する。データ移行は6月20日から7月上旬までに順次実施する予定で、移行作業中は1時間から最大24時間の範囲でブログの管理ページにログインできなくなる。
今回のサイトリニューアルは、従来1つのデータベースで集中管理していたlivedoor Blogを分散構成へと変更するのが主な目的。これにより、サーバー負荷の軽減、機能の追加や変更の迅速化などが図れるとしている。なお、移行に伴うブログURLの変更はなく、携帯電話などからの投稿時に利用する投稿用メールアドレスも引き続き利用できる。
リニューアル時にはシステム変更もあわせて実施される。現在、ブログカテゴリは「ニュース」や「スポーツ」など1階層構成だが、リニューアル後は各カテゴリの配下にサブカテゴリが設けられ2層構成へと変更になる。このため、移行直後にブログが所属するのは、各カテゴリの「一般」カテゴリに所属する。また、アダルトカテゴリに関しては、ブログの新規作成時のみカテゴリ設定が可能になり、ブログ開設後はアダルトカテゴリへの変更はできない。
ブログデザインは、リニューアルにあわせて3カラムデザインなどを追加する予定だという。このため、これまでサイトデザイン変更時にはCSSのみを差し替えていたが、リニューアル後はHTMLも変更されるため、ライブドアではユーザー側でHTMLテンプレートを編集していた場合にはテンプレートをPCなどにバックアップするよう呼びかけている。なお、現在作成している共通テーマは、機能自体は継続されるがデータ移行の対象外となる。
有料サービス「livedoor Blog PRO」で提供中のIPアドレスによるコメント/トラックバック制限機能は仕様が変更され、ブログ単位で設定ができなくなる。同社によれば、この仕様変更は設定ミスの例が多発しているための措置で、今後は連絡窓口を設置してlivedoor Blogサービス全体で制限を実施するとしている。また、代替機能としてキーワード設定によるコメント/トラックバック制限機能が実装され、設定上限数は異なるが無料版でも利用が可能だという。
また、移行開始時にはランキングやブログポイントがリセットされ、移行が完了したブログから随時リニューアル後のランキングに反映される。また、ブログの記事投稿は移行前後関わらず行なえるが、最新記事情報は移行が完了したブログが対象となるため、未完了の場合にはlivedoor Blogの各カテゴリページに表示されなくなる。
このほか、livedoor Blog PROの料金支払い方法がlivedoorウォレットへと一本化される。このため、決済の利用期限時にlivedoorウォレットへの登録案内メールが各ユーザーに送信されるという。
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電気通信競争評価カンファレンス、モバイル事業の新規参入に議論が集中
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総務省は14日、「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、NTTドコモなどの携帯電話事業者や、新規参入を望むイー・アクセス、ソフトバンクBBなどが出席、電気通信事業の競争状況に関して議論を繰り広げた。
■ パブリックコメントに寄せられた意見に総務省が回答
カンファレンスの模様
カンファレンスの冒頭では、総務省 総合通信基盤局 事業政策課市場評価企画官の大橋秀行氏が、6月7日付で公開した「平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価（案）」の意見募集結果に対する総務省の考え方を公開。「これはあくまで原案で、今回のカンファレンスを通じて修正なども行なっていく」とした上で、寄せられた意見に対する総務省の方針を説明した。
IP電話に関しては、「ロケーションフリーの特長が活かされていない」「番号を付与すべき」という意見が寄せられているが、大橋氏は「今回はIP電話とブロードバンドの関係をいかに捉えるかがテーマであって、IP電話そのものの分析やその是非の意識はしていなかった」とコメント。その上で「050番号だけでなく0AB〜J番号のIP電話も普及しており、固定電話との関係がユニバーサルサービスの観点も含めて議論されている。今年度はあくまでブロードバンド分析のファクターだが、今後はIP電話を正面から受け止めて議論していくこともあるだろう」とした。
市場支配力に関しては「説明が不十分であったため、指摘を踏まえながら修正したい」との意向を示した上で、「市場支配力が存在しやすい市場であるか、または蓋然性があるのかということがテーマで、市場支配力が存在することが違法というわけではないし、逆に支配力が働いていないからといって競争的な行為が行なわれないというわけでもない。あくまで競争構造の蓋然性の評価が我々のスタンス」と解説した。
ブロードバンド、特にFTTH市場に関しては、「設備開放は投資インセンティブが損なわれる」というNTT東日本の意見に対して、「投資インセンティブは、供給側にとって価格が高ければそれだけたくさん供給しようとするのは大前提で、価格が下がれば供給意欲が失われるのは事実だろう」とコメント。ただし、「我々が失われていないという投資インセンティブは、個々の企業ではなく、社会的に期待される投資インセンティブ」であり、「現状の投資水準をインセンティブでさらに加速することが良いのか、その是非を議論すべきだろう」とした。
FTTH市場のうち、集合住宅の競争状況に関しては「競争的な市場という結論に大きな反論はなかったように見られる」とした上で、「戸建て住宅に関しては、集合住宅と同様競争状況にあるとの意見に反対意見が見られた」とコメント。「市場支配力の定義が足りない部分があった」との考えを示したのち、「NTT東西と電力系が独占している市場で、3社目、4社目がなければ競争が進展していない、というのはそうではなく、NTT東西と電力系がお互いに競争者たり得ている現状では、市場支配の蓋然性はさして大きくないだろう」との考えを示した。
移動体通信のMVNOに関しては、「規制に関して必要ない、もしくは不適当だという意見が聞かれるが、結果的にいい形が作れるのであれば、副作用がある規制は望んでいるわけではない（大橋氏）」。ただし、「MVNOという構造が生まれないことが自明であるならば、なぜそうなのかという問題提起は必要だろう」との考えを示した。
■ 寡占市場であることと市場支配力は別の問題
コーディネーターを務めた佐藤治正教授（中央）と、意見募集結果に対する総務省の見解を示した総務省の大橋秀行氏
コンファレンスの中盤からは、携帯電話事業者や新規参入を希望する事業者などで構成されたパネルディスカッションが開催され、甲南大学経済学部の佐藤治正教授がコーディネーターを務めた。
NTTドコモは、「携帯電話市場が寡占であるのは確かだが、寡占だからと言って協調的な支配力というのは乱暴ではないか。文言の整理をお願いしたい」と発言。大橋氏は「概念整理は不十分だった」と認めた上で、「寡占市場だからということで短絡的に協調市場という考えはないが、電波の希少性などから携帯電話市場の参入障壁は高く、他の寡占市場と同じに考えてはいない。障壁があるゆえに市場として協調性が起こりやすいのかという、市場の蓋然性を前提とした制度設計は否定されるものではないだろう」との意見を示した。
イー・アクセスは携帯電話市場に対して、市場に参入していない外のプレーヤーとしての観点からコメント。「8兆円市場に3社しか存在しないのは冗長的。同じ価値観の人間しかいなければ同じような構造と同じような利益しか生まれないだろう」と指摘した上で、「携帯電話事業者もいろいろなところで競争しているというが、根本的なところは崩したがらない。そこには協調的な市場支配が存在するのではないか」との考えを示した。
MVNOに関してイー・アクセスは、「携帯電話に参入したいがそんな資本もなく、MVNOがあれば是非やりたいという声をいただいている」と説明。「アンバンドルな形でサービスを展開していきたい」とMVNOに積極的な姿勢を見せると、佐藤教授は航空会社を例に取り、「JALやANAが旅行のパッケージを作るのもいいが、JTBが作るのもいいということではないか」と補足した。
■ MVNOは「擬似的な新規参入として有効」との意見が
NTTドコモやボーダフォンなど既存事業者とイー・アクセス、ソフトバンクBBなど新規参入を希望する事業者が同席
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、「ネットワークだけでなく、認証やメールといった部分もMVNOで提供した方が効率的ではないか。インフラごとにシステム開発が必要であれば、資本力がなければ対応できない」と発言すると、イー・アクセスは「具体的なところは、意見を聞いている段階なので宣言はできない」とした上で、「端末のデザインを変えるだけでいいなど、できるだけパッケージ化もしていきたい。我々のMVNOは単に安いだけでなく、他の強みを持った事業者と組み合わせることで新しいサービスを作り出したい」との考えを示した。
アイピーモバイルは、「我々はオープン戦略の方向で新規参入を目指しているが、垂直統合型の既存事業者もオープン戦略の方向に向かい始めているのかなとは感じている」とコメント。「寡占状態そのものは問題ではなく、望むと望まざるに関わらず新規参入が難しい状態にあることが課題。基準は必要だろうが、周波数に余裕があれば一定のルールで開放するMVNOも、新規参入を擬似的に認める効果としてこれからのビジネスモデルに有効なのではないか」との考えを示した。
KDDIは垂直統合モデルに関して、「NTTが圧倒的な設備を持っていた固定電話と違い、移動体は大なり小なり割り当てられた周波数で設備投資を行なってきた経緯があるため、垂直統合になったのだろう」とコメント。「今後はMVNOなどオープンな戦略は新しい方法としてあると思うが、だからといってすぐに規制すべきという話ではなく、いまはいろいろ試してみる段階なのではないか」との姿勢を示した。
ソフトバンクBBは、「基本的には垂直統合も水平分離も何でもありだと考えている」とコメント。ただし、1.7GHz帯に関しては「当初は他力本願でなく自分たちで販売を行なっていく方針。割り当てられている帯域的にも、他社に帯域を貸し出すほどの余裕はない」とした上で、「オープン化は否定するところではなく、そういう方向には向かっていくだろう」との考えを示した。
NTTドコモはこれらのビジネスモデルに関する意見に対して、「あまり触れられていない部分」と前置いた上で、設備投資の重要性について言及。「携帯電話はつながらなければどんなにいいサービスでも意味がない。当社も収入の20％を設備投資に充てており、リスクはあるが競争のためにやっている。設備投資のリスクなしにサービスの局面だけを考えるのは議論として全体感を見失うのでは」と指摘した。
ボーダフォンは「NTTドコモの意見に賛成」という立場を示した上で、「設備競争と一言で言うが、実際には非常に深い競争要素。そういった努力の上で、MVNOにフリーライドされるのでは困る。革新の果実は自分たちのところに入ってこなければ」とコメント。この意見についてはイー・アクセスが「新規参入の事業者は既存と同じインフラをすぐには構築できないし、立ち上げを共同で行なっていくための施策は必要。MVNOで使う方もタダではなく料金を支払うのであって、インフラのリスクを取ったから新規参入させないというのは違うのではないか」と反論した。
ソフトバンクBBは、「そもそも新規参入を協議しているのは、寡占市場のいい刺激にならないかということが目的のはずだ。また、新規参入が立ち上がっても既存事業者とのインフラ競争にはすぐにはなりえないし、そのハンディキャップの埋め方は議論してもいいのではないか」との考えを披露。一方で「既存事業者にMVNOで我慢しろといわれては、新規参入のインセンティブがない。ここは我々もリスクを取り、イーブンな立場で勝負したい」と述べた。
■ 課金・認証のオープン化は悪意を持って使われる危険性も
MCFは、「現在は携帯電話自体がコンテンツの課金を行なっているが、将来的に放送と融合して広告モデルが現われたとき、有料課金モデルが広告課金モデルに食われてしまう可能性がある」と指摘、認証や課金のオープン化も重要ではないかと語った。これに対してKDDIは「我々はオープン化も進めているし、現時点では回収代行ビジネスが成立しているのでうまくやれていると思っている」とした上で、「中継電話のようなビジネスはユーザーとの関係性が薄いが、移動体は関係が強い。希望的観測を含んでいるが、課金や認証はネットワーク側が頑張りたい部分だ」との考えを示した。
NTTドコモは「オープン化の中で料金回収のオープン化も重要だが、悪意を持ってネットワークで不適切なものを提供、もしくは料金を回収しようとする人もいて、それをいかに合理的に排除できるかも重要」とコメント。「オープン化がすべて善ではなく、調和の取れたオープン化である必要があるだろう」とした。
ソフトバンクBBは、「我々がどうして携帯電話事業に執着しているかというと、描いている理想像までに携帯電話がオープン化しているとは思っていないから。だったら自分たちで作ろうと考えた」とコメント。「これからオープン化していくと、インターネット同様アプリケーションでの課金も行なわれ、1つの端末でいろいろな課金を行なうようになる。ドコモが言うように端末の認証だけでしかなく、悪意を持ったらいろいろできてしまう。それがインターネットとイコールだと思えばそれまでだが、今はオープン化に関してケーススタディを重ねる段階だろう」との考えを示した。
携帯電話端末とサービスのバンドル化に関しては、イー・アクセスが「好ましいとは思っていないがそれが現状」とコメント。ソフトバンクBBは「バンドルされていないサービスもやりたいが、日本人の習性として新しいものには触れたがらないので、バンドル型のサービスも両方やりたい」との意見を示した。これに対してNTTドコモは「家電製品と違い、携帯電話やIP電話はさまざまなサービスとの接続性をどこまで標準化できるかが重要。かといって標準化を考えすぎるとサービスが止まってしまう。バンドルサービスはサービスの革新性とも関連して考えなければいけない」と語った。
■■■■■■■■■■■本日のビジネス名言■■■■■■■■■■■
●僕が今までやってきた仕事の中で一番大切な仕事は、
一緒に仕事をすべき本当に優秀な人物を探すことです。
一人でできない仕事を成功させるためには、優れた人物を
見つけなければいけないのです。
【スティーブ・ジョブズ/アップルコンピュータ共同創業者】
●我々が一番望んでいたのは、人材や開発ツールに投資することにより、
優秀な人材が集まって楽しく仕事のできる環境を作ることでした。
【ビル・ゲイツ/マイクロソフト創業者】
●起業家とは、人とは違うことを考え、人とは違う行動をとる人間だ。
【ジム・クラーク/SGI、ネットスケープ創業者】
●順境にいて悲観し、逆境にいて楽観する。
【出光佐三/出光興産創業者】
●世の中には創造する天才があるように、探す天才もあり、
書く天才があるように、読む天才もある。
【ヴァレリー/詩人・思想家】
●決定を下すときに、「ほかの人はどう思うだろうか」ではなく、
「自分は自分自身をどう思うのか」と問うようにしましょう。
【トーマス・Ｓ・モンソン/宗教家】
●サラリーマンには二つのタイプがある。はっきりものを言う“ズケズケマン”と、
上司の言うことはなんでもよくきく“イエスマン”の二種だ。“イエスマン”は
我が身大事の“勤め人”で、決して“稼ぎ人”“核になる人”ではない。
リーダーシップを発揮して、仕事を積極的にする人は、どうしても“ズケズケマン”になる。
会社の核になる人材は、やはり“ズケズケマン”になるだろう。
【伊藤雅俊/イトーヨーカ堂名誉会長】
●『伸びる三要素（素直さ）』
人間で一番必要なのは素直さです。常に謙虚で素直でなけ
れば成長しません。人は、思い行動することで習慣が変わ
ります。思いが具体的行動になって初めて結果が出ます。
それが繰り返しになることで習慣になります。自分の我の
強い人は周りが見えなくなります。勉強して気づいたこと
は、素直に即実行・行動しましょう。
【経営コンサルタント飯塚保人】
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ちょっとウ○コ漏れたのに５マン振り込んでくる金持ちの勢いには参りましたｗｗｗ
http://raki-sta.net/wataona/3C9SQ8rj
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